化粧品の特商法が変わります

５月に入り、化粧品広告の規制もより厳しくなりそうです。

これからしばらく、こちらのサイトでも

列挙して参ります。

1. １． 特商法の改正

　　　定期コースの規制が強化。

　　　購入の際、3ヶ月縛りの定期であるにも関わらず

　　　「90日間トライコースに応募」等と

　　　表記していると、定期コースであることを

　　　隠しているとして、消費者に取消権が

　　　与えられます。

　　　解約しない限りずっと続く

　　　「縛りなし定期」の場合は、

　　　解約手続（「電話に限る」など）や

　　　条件（「容器の返還が必要」など）を

　　　明記しなければなりません。

　　　WEBでの広告表現の場合は、申込ボタンの前に、

　　　条件を明示しなければなりません。

アフィリエイター・ASPに対する新規制を夏頃、消費者庁が打ち出して

来るでしょう。

（特定商取引法とは？）

特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。

消費者にとっては誤解や詐欺を軽減できるいい法律ですね。