【賃貸退去の流れ＃1】知らないと損する！退去予告と解約通知書の基本

【賃貸退去の流れ＃1】知らないと損する！退去予告と解約通知書の基本

「引越ししよう」と決めたとき、部屋探しや引越し業者の手配より先に

やらなければいけないことがあります。

今の部屋の「退去手続き」です。

ここを後回しにすると、余分な家賃を払うことになりかねません。

不動産業界25年、元賃貸ショップ店長のいなもとが現場目線で解説します。

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【まず確認】退去予告は何ヶ月前？

引越しを考え始めたら、真っ先に今の契約書を引っ張り出してください。

確認するのは「解約予告期間」の項目です。

多くの物件は1ヶ月前ですが、なかには2〜3ヶ月前という物件もあります。

これを知らずに動くと、次の部屋の家賃と二重払いになるケースが出てきます。

たとえば解約予告が1ヶ月の場合、4月15日に退去の連絡をしたら

解約日は最短で5月14日。それより前に引越しを済ませても

5月14日までの家賃は発生します。

予告期間が長い物件は、次の部屋を探す前に先に退去連絡を入れた方が

損をしないこともあります。契約書を必ず先に確認してください。

【要注意】解約月の家賃は日割りにならないことが多い

大阪・神戸エリアでは、解約月の家賃を日割り計算しないという特約が

ついている物件が多いです。

先ほどの例で言うと、5月14日が解約日でも

5月1日〜31日の1ヶ月分がまるごとかかるケースがあります。

退去日を月初に設定すると特に損をしやすいので注意してください。

【あわせて確認】更新と火災保険のタイミング

大阪・神戸エリアは自動更新の物件が多いため、契約更新そのものでトラブルになるケースは少ないです。

ただし火災保険は別の話です。

契約時に加入した住宅総合保険（火災保険）は1年または2年ごとの更新で、

更新日を過ぎてしまうと保険料の支払いが発生します。

引越し時期が保険の更新時期に近い方は、

解約手続きのタイミングをあわせて確認しておくと無駄な出費を防げます。

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【次にやること】解約通知書の提出

退去の意思は口頭ではなく、書面（解約通知書）で残すことが必須です。

「言った・言わない」のトラブルを防ぐためです。

まず管理会社か大家さんに電話で退去の意思を伝えると

「解約通知書を送ってください」と案内されます。

書類は契約書に添付されているケースが多いですが、

見つからなければ管理会社に連絡すれば送ってもらえます。

近年はWebの解約フォームで手続きできる管理会社も増えています。

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【解約通知書の書き方】迷いやすい4つのポイント

① 解約理由

「住み替えのため」「引越しのため」で十分です。詳しく書く必要はありません。

② 解約日

家賃が発生する最終日のことです。

解約予告期間が1ヶ月なら、連絡日から1ヶ月後以降の日付を記入します。

大阪・神戸エリアは日割り計算しない特約がついている物件が多いため、

月末を解約日に設定すると家賃の無駄が出にくいです。

③ 明渡日（退去日）

荷物をすべて搬出して鍵を返却する日です。

解約日と同日かそれより前に設定してください。

退去立会いの希望日時も記入しますが、第3希望まで書いておくと安心です。

管理会社が土日休みのケースもあります。

④ 転居先の住所・電話番号

敷金の返金や事後連絡のために必要です。忘れずに記入してください。

捺印は管理会社から指定がなければ認印（朱肉を使うもの）で問題ありません。

郵送する場合は封筒に「解約通知書在中」と記入し、

念のためコピーかスキャンを手元に残しておいてください。

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退去までの流れ】10ステップ

1. 電話で退去の意思を伝え、解約通知書を郵送・メール・Web送信

2. 引越し業者に依頼、引越し日を決める

3. 退去立会いの日時を決める

4. 電気・ガス・水道などライフラインを解約する

5. 駐車場・駐輪場を借りていれば解約する

6. 郵便物の転送届を提出する

7. 住民票の転出届を提出する

8. 荷造り・部屋の掃除

9. 引越し

10. 退去立会い・鍵の返却・敷金の精算

退去立会いは解約日当日かそれ以前に設定してください。

所要時間は間取りにもよりますが、だいたい30分程度です。

退去立会いで原状回復費用の請求に納得いかない場合や

解約予告のタイミングで損をしないか心配な方は

お気軽にご相談ください。

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現場で何百件も立会いをしてきた経験をもとに、

あなたの状況に合ったアドバイスをします。