本年（2026年）1月1日より、改正行政書士法が施行されました。
実はこの法改正、補助金申請や新規事業の許認可、官公庁への提出書類を「外部のコンサルタント」や「（権限のない）他士業」に依頼している経営者様にとって、極めて重大なリスクを含んでいます。
■ 「いかなる名目によるかを問わず」違法化が明記
事業計画書や官公庁への提出書類を「業として（報酬を得て）」作成できるのは、法律により行政書士等の国家資格者に限られています（独占業務）。
しかしこれまで、「書類作成は無料サービスです。あくまで全体のコンサルティング料（または顧問料・会費）として頂いています」と言い抜けをして、実質的に無資格者が書類作成を代行するグレーな事例が横行していました。
今回の法改正（第19条）では、こうした言い逃れを完全に封じ込めるため、以下の文言が追加されました。
「他人の依頼を受け『いかなる名目によるかを問わず』報酬を得て、業として業務を行うことができない」
これにより、「コンサル料」や「着手金」といった名目を変えただけの無資格業者や他士業による書類作成は、明確な法令違反として厳しく罰せられることになります。
■ 発注者側（経営者様）が負う恐ろしいリスク
さらに、今回の改正では法人に対する「両罰規定」も強化・整備されています。「安かったから」「いつものコンサルに任せているから」と安易に無資格業者に依頼してしまうと、後日それが発覚した際、以下のような致命的なリスクを負う可能性があります。
・補助金の「採択取り消し」や、受給済み資金の「全額返還請求」
・企業のコンプライアンス違反としての重大な信用失墜
・行政の実地指導や監査での致命的な指摘
補助金や公的資金は、獲得して終わりではありません。その後の事業展開を安全に進めるためには、入り口での「適法な手続き」が絶対条件なのです。
■ 「勝てる戦略」と「絶対的なコンプライアンス」の両立を
事業をスケールさせるには、ビジネスモデルを俯瞰する戦略的視点と、法的な足元を固める防御力の両方が必要です。しかし、その両方を高い次元で提供できる専門家は決して多くありません。
当方では、単なる書類の代書ではなく、国の制度や審査の裏側を知り尽くした視点から「勝てるロジック」を構築し、同時に関与するすべての手続きを法的にクリーンな状態で遂行します。
現在の支援業者に法的な不安を感じている方や、これから安全に公的資金を活用したい方は、ぜひ一度、関連サービスよりお気軽にご相談ください。
