従来型の労務相談顧問契約
従来型の労務相談顧問契約とは、私が勝手にそのように呼んでいる社労士事務所、社労士法人の労務相談顧問契約のことです。
社労士は、社会保険・労働保険手続き、給与処理、就業規則・各種規程改定、人事制度改定、人事・労務関連セミナー等の業務を手掛けていますが、企業の人事労務問題に関する相談回答業務も行っています。
例えば、就業規則の解釈、残業代や労働時間管理に関する取扱い、解雇や退職に関する対応等です。
この相談回答業務は、スポットで対応するケースもありますが、月額制の事務所がほとんどです。毎回相談料金が発生するのではなく、月額制のもと、顧客企業から質問や相談があったときに適宜回答することとなります。当事務所でも、従来型の労務相談顧問契約は存在します。
生成AIとの関係
人事・労務に関する領域は法改正も多く、また企業や個人ごとに対応を検討する必要もあるため、法令や実務の観点から、適宜回答・助言をする従来型の労務相談顧問契約は重要と考えます。人事・労務に関する分野は何か起こってからでは遅く、また人に関係する事項である以上、対応を誤ると複雑化や裁判等のリスクもあります。
ただ、生成AIの発達と労務相談業務との関係に関しても考えなければならない時期に差し掛かっています。
生成AIの発達は目覚ましく、一般的な人事・労務に関する回答は可能となりました。社労士である私から見ても、「なるほどな」と思うことも正直あります。
そして今後、人事・労務領域のみならず、全般的に生成AIは欠かせない存在になると思います。しかし、すべての人事・労務に関する相談をＡＩ任せにすることはリスクがあります。やはり企業や個人ごとに対応を検討する必要があり、AIの提示する一般論だけでは踏み込んだ判断は難しいからです。だからこそ、重要な局面では専門家にご相談ください。
見えてきたもの
現代において、社労士として従来型の労務相談に加え、さらに踏み込んだサービスの提供ができるとも私は思っています。
人事・労務に関する分野は、何か起こってからでは遅いと記載しましたが、この観点はやはり重要です。
近年では働き方改革やハラスメント防止への意識の高まり等により、リスクを未然に防ぐということが益々重視されています。
この未然予防という観点を意識し、当事務所は、従来型の労務相談顧問契約に加え、定期ミーティング、法改正対応個別アドバイス、就業規則・規程への法改正事項の反映チェック等を行う伴走型の労務相談顧問契約のプランも設けました。
上記のように、生成AIを活用しながら、大事な局面においては専門家を頼るというスタイルは重要であるため、従来型の労務相談顧問契約は依然として重要です。しかし、企業とともに人事労務体制をしっかりと整えていく伴走型の支援も今後重要になるのではないかと私は思っています。
まとめ
生成AIを活用することで、人事・労務に関する一般的な疑問は以前よりも素早く解決できるようになりました。しかし、大事な場面においてやはり専門家に相談することは欠かせません。
また、時代の流れを踏まえると、社労士の従来型の労務相談業務のみならず、伴走型の労務相談顧問業務も重要だと考えます。企業の状況に合わせて従来型、伴走型、いずれの形でもご活用いただければと思います。
経営者や人事労務担当者が生成AIと我々のような専門家をうまく活用することにより、健全な職場づくりを実現できれば幸いです。
