採用代行、結局どこまでやってくれるんですか

「ここなら」でお問い合わせをいただくとき、一番多い質問がこれです。「代行って言うけど、実際どこまでやってもらえるんですか」。採用担当を社外に頼むのが初めての経営者の方ほど、この疑問を持ったまま相談をためらっています。今日はその境界線を、できるだけ具体的にお話しします。

なぜ「どこまでやってくれるか」が分かりにくいのか

採用代行という言葉は便利なぶん、提供する側によって中身がバラバラです。

- 求人票の作成だけの会社

- 媒体への掲載代行までの会社

- 応募者対応や日程調整まで含む会社

同じ「採用代行」という看板でも、実務範囲がまったく違います。これを確認せずに契約すると、「ここまでやってもらえると思っていたのに」というすれ違いが起きます。経営者側が悪いのではなく、事前にすり合わせる機会が少なすぎるのが実情です。

契約前に確認しておきたいこと

1. 求人票の作成・修正は含まれるか

2. 媒体への掲載・更新作業は誰が行うか

3. 応募者への一次返信や日程調整は含まれるか

4. 面接官は自社で行うのか、同席の有無

5. 契約期間中、何回まで求人内容を見直せるか

この5つを聞くだけで、見積もりの金額差の理由がはっきりします。安いプランほど「作成のみ」、金額が上がるほど「実務の巻き取り」が増える、という構造になっていることが多いです。

「採用担当がいない会社」で実際に起きていたこと

これまで担当した中小企業では、社長自身が採用担当を兼任しているケースが大半でした。ある会社では、求人票は社長が作っていたものの、応募が来たあとの日程調整メールが後回しになり、返信が3〜4日空いてしまう状態が続いていました。本業の合間にやっているので、仕方のないことです。

このケースで必要だったのは求人票の改善ではなく、「応募が来てからの実務を巻き取ること」でした。日程調整・一次連絡だけでも誰かが代わりに動くと、社長は本業に集中でき、応募者を待たせる時間も短くなります。採用代行と聞くと求人票の話だと思われがちですが、実際に困っているのはその先の実務部分、というケースは珍しくありません。

自社の採用の「どこが手薄になっているか」は、意外と自分では気づきにくいものです。求人票の作成から応募対応まで、実務ベースでどこを巻き取ってほしいか整理したいという方は、採用実務を30日代行するプランでお手伝いできる範囲もありますので、気になる方はお気軽にメッセージください。