はじめに：「認証」の手続きで戸惑っていませんか？
海外への留学、駐在、国際結婚、あるいは海外での現地法人設立など、国境を越えた手続きを進める際、現地の提出先から次のようなことを言われることがあります。
「日本の公文書にアポスティーユ（Apostille）を付けてください」
「日本にある大使館で領事認証（Legalization）を取得してください」
初めて耳にする言葉に、「どこに行けばいいの？」「何から始めればいいの？」と途方に暮れてしまう方も少なくありません。
本日は、この複雑な「認証手続き」の仕組みと、私がお力になれることについてお話しします。
1. アポスティーユと領事認証の違い
日本の役所や大学が発行した書類をそのまま海外へ持って行っても、相手国では「これが本物の書類かどうかわからない」と判断されてしまいます。そこで、日本の外務省や大使館にお墨付き（認証）をもらう必要があります。
大きく分けて、以下の2つのパターンがあります。
■ アポスティーユ（Apostille）
提出先の国が「ハーグ条約」に加盟している場合（アメリカ、イギリス、韓国、ヨーロッパ諸国など）は、日本の外務省で「アポスティーユ」という認証を受けるだけで、相手国の大使館での認証が免除されます。
■ 領事認証（Legalization）
提出先の国がハーグ条約に加盟していない場合（中国、ベトナム、中東諸国など）は、日本の外務省で公印確認を受けた後、さらに**駐日大使館（領事館）**に足を運び、領事の認証を受ける必要があります。
2. 書類の英訳や「英文宣誓書」の作成もお任せください
認証手続きにおいて、ただハンコをもらえば良いというわけではありません。多くの場合、戸籍謄本や登記事項証明書などの日本語の書類には、正確な翻訳（英訳）を添付する必要があります。
また、私文書（私立大学の卒業証明書や会社定款など）や、ご自身の署名が必要な書類については、公証役場での手続きが必要になるケースも多々あります。
ファーストグレイス行政書士事務所では、認証取得の代行だけでなく、その前段階である書類作成からサポートしております。
【当事務所の主な対応実績】
・公的書類の英訳: 戸籍謄本、住民票、登記簿謄本などの翻訳および翻訳証明の発行。
・英文宣誓書（Affidavit）の起案・作成: お客様が宣言される内容を法的に適切な英文にまとめ、公証人の前で署名するための書類（パスポート認証や署名認証など）を作成いたします。
・契約書・議事録の作成: 海外法人設立に伴う英文議事録や委任状の作成。
3. 港区・白金の事務所から、スムーズな連携を
当事務所は、多くの大使館や公証役場へのアクセスが良い東京都港区白金にございます。
認証手続きは、外務省や大使館の受付時間が限られていたり、急なルール変更があったりと、個人で動くには多くの時間と労力を要します。
「英語の書類作成に自信がない」「平日は大使館に行く時間がない」という方は、ぜひ専門家である私にお任せください。
おわりに
「どの認証が必要かわからない」という段階でも構いません。
お客様の書類が、海外で正しく効力を発揮できるよう、書類の作成から認証の取得まで、当事務所が責任を持って伴走いたします。
スムーズな渡航や手続きのために、まずはお気軽にご相談ください。
【お問い合わせ】
ファーストグレイス行政書士事務所
代表行政書士：須山 恵一（Keiichi Suyama）
対応エリア：日本全国（郵送・オンライン対応可）
www.firstgrace.jp
