仮想通貨で得た利益は、所得税の「雑所得」として課税されます。これは、給与所得や事業所得とは区別される所得区分であり、最大55％の税率が適用されます。
■20万円以下の利益の場合
年末調整で給与所得控除を受けるサラリーマンなど、その他の所得がない場合は、20万円以下の利益であれば確定申告は不要です。ただし、その他の所得がある場合は、20万円以下の利益でも確定申告が必要になる可能性があります。
■具体的な課税方法
仮想通貨の売却益は、基本的に雑所得となります。
利益確定の金額を抑える方法としては、以下のようなものがあります。
■含み損のある仮想通貨を売却する
含み損とは、取得価額よりも現在の価格が安い仮想通貨のことです。含み損のある仮想通貨を売却すると、損失を確定することができます。損益通算により、利益を減らすことができます。
■取引にかかる経費を計上する
仮想通貨の取引にかかる経費は、必要経費として計上することができます。具体的には、取引手数料や通信費、パソコンやモニターの購入費などが該当します。経費を計上することで、利益を減らすことができます。
■仮想通貨同士の損益通算をする
同じ年に売却した仮想通貨の間で、利益と損失を相殺することができます。これにより、利益を減らすことができます。
■仮想通貨の保有を継続する
仮想通貨の保有を継続することで、利益を確定させずに済みます。ただし、仮想通貨の価値が下落した場合は、損失が発生する可能性があります。
日本では、仮想通貨の取引による損失は雑所得に分類され、翌年以降に繰り越すことはできません。
そのため、仮想通貨で損失を出した場合は、その年に損益通算するか、確定申告で損失を申告して税額を減らす必要があります。
■損益通算
損益通算とは、同じ年の内に発生した利益と損失を相殺し、その年の所得を計算する方法です。仮想通貨で損失を出した場合は、他の雑所得や給与所得と損益通算することで、税額を減らすことができます。
損益通算を行うには、確定申告書の「損益通算・繰越控除等の明細書」に損失の金額を記載する必要があります。損失の金額は、仮想通貨の購入価格と売却価格の差額で計算します。
■確定申告での損失申告
確定申告で損失を申告する場合は、確定申告書の「収支内訳書」に損失の金額を記載する必要があります。損失の金額は、仮想通貨の購入価格と売却価格の差額で計算します。
損失を申告することで、その年の所得から損失の金額を差し引くことができます。ただし、損失を申告すると、翌年以降に利益が出た場合に、その利益と損失を相殺して税額を減らすことができません。
■損失を翌年以降に繰り越せない理由
損失を翌年以降に繰り越せない理由は、仮想通貨の取引が雑所得に分類されるためです。雑所得は、他の所得と合算して課税されるため、損失を繰り越す必要がないと考えられています。
また、仮想通貨の取引は、投機的な性質が強いため、損失を翌年以降に繰り越すことで、投機を助長する可能性があるとの指摘もあります。
