原油価格がマイナス。
価格がマイナスなら、金もらって受け取って、その辺の海に捨てればいいじゃん！
不法投棄で犯罪者だって？
ならとりあえず火つけて燃やせばいいじゃん。
火事になって犯罪者だって？
。。。バルブ閉めようか。
＞物価を変えず、供給を変えず、生まれた人間全員に生まれた時点で口座に３億円入っている。
そこから逆算して考えてみようか。
生まれたところが日本という前提で考えてみよう。
2020年6月27日 3028g 51cm
出生届を出して１月後、生まれた世帯に国から、3億円出生手当が振り込まれる。
年間90万人生まれるとすると、出生手当の予算は270兆円だ。
日本の歳出は2018年時点で実質年間238.9兆円
（所謂一般会計では96兆円だが、特別会計も含めた総額で語ると486兆円、一般会計と特別会計の重複を除した実質の純計で238.9兆円が、日本の共産主義部分（公共事業的な部分）が握っている財布と考えていい）
2020年度の財務省の公式見解は、純計支出は196.8兆円とされる、それにしても、国会で通っている予算はこの半分程度しかないことすら、、ほとんどの国民は理解していない。本当は高校までに学ぶべきだ。少なくとも、親は教えるべきだと思う。
財務省の資料を検索してみるとよい。
。。とりあえず、この時点で財政破綻だ。
32兆円程度足りていないし、他の国家が行うサービスが、何一つできない。
ここで、日本人が国（含む公共事業、日本の中の”共産主義”的経済圏）に依存しているサービスが、すべて停止したとしよう。
困るサービスが、なにかあるだろうか。
役所、裁判、警察、消防、水道
学校、医療、公共放送、介護保険、年金、医療保険、遺族年金、生活保護、都市整備(道路とか)
他にもあったら、是非教えてほしい。
価値観を除き、可能かどうか、の指標だけで代替方法を考えてみる
役所：google
裁判：google、自治会、マスコミ
警察：ALSOK、消防団
消防：ALSOK、消防団
水道：飲料メーカー、アサヒ飲料、自前水循環システム(こういうやつ)
学校：私立学校、日大
医療：私立病院
公共放送：民間マスコミ、日テレ
介護保険：民間介護、ニチイ学館
年金：民間投資信託、SBI
医療保険：民間医療保険、アフラック
遺族年金：民間保険、アフラック
生活保護：民間寄付、ビッグイシュー
都市整備：デベロッパー、森ビル
かなり無理はあるが、不可能ではない。
裁判は法解釈という点で国家の根幹を担う部分だが、ありモノの法律を解釈することは、客観的なデータとデータ処理が適切に行われれば代替可能。
裁判員制度的なランダム抽出と、ネットワークを介した投票による多数決も可能。
二人の夫婦に二人の子供が生まれるとする。
6億円をもらって、子供が自立すべき大凡25年間、扶養するとする。
25歳前後で子が生まれるとする。
すなわち、25年間扶養され、寿命80年とし、残りの55年間を自立するとする。
自分自身を養わなければならない期間55年分、仮に出生手当のみをアテにして生きるとすると、、、
自立すべき期間、人間が、一人当たりが支出可能な金額は
6億円÷55年÷２人÷１２カ月＝454,545（円/月）
となる。
夫婦で子供二人の4人家族では、支出可能な金額は上記の２倍の
909,090(円/月)となる。
この額で、上記公共事業をまかない、かつ現時点で民間（日本の資本主義部分）で賄えている部分への支出までカバーできるのだろうか。
４人家族で月90万9千９十円で、どこまでカバーできるのか
これから考えていく。
