2024年11月1日から、いよいよ「フリーランス新法」が施行されます。多くのフリーランスにとっては待望の法整備であり、安心して取引できる環境が整うことが期待されています。しかし、「法律が施行されたから、これで安心！」と感じている方は要注意です。新法は、フリーランスの取引条件の改善や取引トラブルの防止を目指して設けられたものの、単に法律が施行されるだけでは十分に保護を受けられるわけではありません。フリーランス自身も自らの立場を守るために、積極的な対策が必要です。本記事では、フリーランスが「自分を守るためにすべきこと」について具体的に解説します。
1. フリーランス新法の目的と基本概要
フリーランス新法は、主に以下の目的で制定されました。
契約の透明化：発注側に対し、契約内容を明示する義務を課し、フリーランスが不利な条件を押し付けられないようにする。
報酬支払いの適正化：報酬の支払いを遅延させないための規制を設け、フリーランスが正当な対価を確実に受け取れるようにする。
トラブル防止：発注側とフリーランスの間での契約内容が明確化されることで、未払いなどのトラブル発生リスクを軽減する。
このように、新法の施行により、発注側に「契約書の発行」「報酬支払いの適正化」といった義務が課されます。しかし、これらの規定は発注側の義務を定めているだけで、法律が施行されたからといって、フリーランスが自動的に保護されるわけではありません。
2. 法律が施行されるだけでは不十分な理由
新法の下では、発注側に契約書発行義務が課され、報酬支払いやトラブル対応の適正化が求められます。しかし、フリーランスが何も対策を取らずにいると、保護を受けられないケースも多々あります。その理由は、法律の内容が「発注側に義務を課すもの」ではあっても、実際にフリーランスがその内容を理解し、対応しなければならないからです。
例えば、以下のようなケースが想定されます。
ケース1：発注側が契約書を発行しなかった場合
新法に基づき、発注側には契約書発行義務があるものの、フリーランス側が契約書の受領を求めなければ、発行が適切に行われない可能性もあります。この場合、後日トラブルが発生した際に証拠が不十分となり、フリーランスが不利な状況に陥るリスクがあります。
ケース2：報酬未払いが発生した場合
新法により発注側には報酬支払いの適正化が義務づけられていますが、フリーランスが事前に契約書や請求書を残さなかった場合、未払い発生時の法的証拠がなくなる可能性があります。
3. フリーランスが自分を守るためにすべきこと
では、フリーランスが自分を守るために具体的に何をすべきか、以下にまとめます。
（1）契約書の確認と保存
契約書の発行義務は発注側に課されていますが、フリーランス側も契約書を受け取り、その内容をしっかりと確認することが不可欠です。契約書には、以下のポイントが盛り込まれていることを確認してください。
報酬額と支払期日：報酬が明記されていること、支払日が明確であること。
納期と成果物の内容：納品期限や具体的な成果物の内容が明示されていること。
契約解除条件：契約の解除条件が明記されていること。
これらのポイントを確認し、契約書は必ずデジタルまたは紙で保存するようにしましょう。
（2）取引内容をデジタルで記録
契約書だけでなく、取引の際のやり取りも記録しておくことが重要です。例えば、メールでのやり取りや、メッセージアプリのスクリーンショットなど、証拠として残しておけるものはしっかりと保存しておくことが望ましいです。こうした記録があると、未払いなどのトラブルが生じた際に有効な証拠として利用できます。
（3）トラブル対応の準備
新法の施行によりトラブルのリスクは軽減されるものの、トラブルが発生する可能性を完全には排除できません。そのため、万一のために以下の対応を事前に準備しておくと安心です。
相談窓口の利用：行政や業界団体が提供する相談窓口や支援機関に連絡し、適切なアドバイスを受ける。
法的手続きの検討：未払いなど重大なトラブルが生じた場合には、訴訟や調停を視野に入れる。
支援サービスの活用：フリーランス向けの法務支援サービスを利用し、トラブル対応のアドバイスを受ける。
4. フリーランス新法を「自分を守るため」に活用する意識が重要
フリーランス新法が施行されることで、フリーランスの取引環境が改善されることは期待されますが、法律だけで十分に保護されるわけではありません。フリーランス側が積極的に契約内容を確認し、記録を残すこと、さらにトラブル時に適切に対応できるよう準備をすることが不可欠です。フリーランス新法を「自分を守るため」の手段として活用する意識を持ち、自らの権利をしっかりと確保するよう心がけましょう。
5. まとめ
新法の施行はフリーランスにとって大きな一歩ですが、安心して取引を行うためには、フリーランス自身が自らを守るために行動を起こすことが大切です。法律が施行されたからといって、すべてが自動的に安全になるわけではありません。契約書の確認、取引記録の保存、トラブル対応の準備を徹底し、フリーランス新法を自分を守るための力強い味方として活用していきましょう。
