はじめに
本補助金の正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
主に、新商品・サービスの開発のための試作・設備投資や、新システムの開発が採択されています。
計画書の作成で、重視すべきは「革新性」です。「単なる効率化」ぐらいでは、「革新性がある」とは言えません。
ただし、実態としては「単なる効率化」でも、作文次第では、「革新性」を十分にアピールできる場合もあります。
申請方針をしっかり考えて、上手に採択されたいですね。それでは、内容に入っていきましょう。
１．補助対象経費を確認する
●機械装置・システム構築費
●技術導入費
●専門家経費
●運搬費
●クラウドサービス利用費
●原材料費
●外注費
●知的財産権等関連経費
●グローバル枠（海外旅費・通訳・翻訳費・広告宣伝・販売促進費）
なお、開発した機械装置・システム構築費には、以下のような対応をする必要があります。
こういった内容は、「公募要領」には書かれていません。採択者向けの「補助事業の手引き」に書かれています。
ハードル高めの高額補助金ですから、事前に「補助事業の手引き」まで見ておくことをお勧めいたします。
また、「外注費」は、何でも良いわけではありません。以下の内容に限定されます。注意が必要です。
新製品・新サービスの開発に必要な加工や設計・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費。
２．経費計画を組み立てる
「計画申請」における審査対象は、あくまで「事業計画」です。
「経費」に関する審査は、「交付申請」の時に、「見積書」等を提出して行います。
そのため、経費計画の組み立て自体は簡単です。計画申請段階では、各経費の大雑把な内容と概算予算を記載しておくだけで問題ありません。
自社のシステム開発で、「ものづくり補助金」に採択された時の記載をご紹介しようと思って、当時の計画書を確認してみました。
複数社に問い合わせたところ、250万円（上限300万円程度）との簡易見積り。
何度見ても、これしか記載されていませんでした。お客様向けの計画書では、もちろん、もっと記載しています。
３．審査基準・採択事例などを確認する
「ものづくり補助金」の「審査基準」的な内容は、実は公募要領に、複数個所に記載されています。第22次公募では、以下のページに記載がありました。
●p29｜事業計画書への記載事項
●p30｜事業計画書作成のポイント
●p37｜書面審査項目・加点項目・減点項目
その他に、「参考様式 事業計画書 記載項目」というWORDファイルがダウンロードできるようになっています。
４．いざ、計画書作成へ
基本的には、「参考様式 事業計画書 記載項目」を埋めていけば、事業計画書はできあがります。
ただし、そこでの説明については、審査基準などを踏まえなければならないため、やはり公募要領はしっかり読んでおく必要があります。
また、同じような取り組みでも、コンセプトのアピール方法によって、通りやすい・通りづらいがあると思っています。
ぜひ、採択事例を参考に、通りやすい構成で計画を立てるようにしてください。
さいごに
本補助金は、添付資料で、事業内容を補足説明できます。この作り方・分かりやすさもまた、採択に影響すると考えています。
本補助金を申請する方は是非、申請内容・コンセプトなど、気軽にご相談くださいませ。あなたからのご相談、心よりお待ち申し上げます。
