こんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のテーマは、『ウェブサイト関連費を回避する方法はありませんか？』です。さぁ、内容に入っていきましょう。
１．ウェブサイト関連費のルールの整理
小規模事業者持続化補助金の仕組みで、一番困ってしまうのが、『ウェブサイト関連費』です。『ウェブサイト関連費』のルールを整理しておきましょう。
・ウェブサイト関連費は補助額の4分の1まで
・ウェブサイト関連費だけの申請は不可
つまり、『ウェブサイト関連費』以外の経費を、『ウェブサイト関連費』の3倍使わなければなりません。なかなか厳しいルールになっていますし、このルールがあるために、結果的に申請を断念する事業者も少なくありません。
２．「回避できないか」というご相談も多い
販売促進を考える場合、ウェブ集客を無視することなんて、ほとんどできません。それに、販売促進を考える場合、ウェブ集客をどうするかから考えた方が良い場合も多いので、なかなかに現実離れしたルールです。
そのため、お問い合わせ頂く多くの事業者から、「なんとか、広報費/委託外注費でいけませんか？」というご相談を頂きます。
しかし、残念ながら、その考えは、捨てた方が良さそうです。その理由をご説明します。
３．理由①：交付決定が遅れる
まず1つ目、そのような経費の書き方をしても、『交付決定』が遅れるだけです。
申請した経費の細かいチェックは、採択後に行われます。『事実上ウェブサイト関連費』という内容については、それが修正されるまで、『交付決定』されません。
ゴネようとしても、事務局だって折れてくれませんから、いつまでたっても補助事業が始められません。
実態によっては、『ウェブサイト関連費』以外の項目として交付決定が出る場合もあります。しかし、あまり期待はできませんから、とっとと『ウェブサイト関連費』として『交付決定』を受けた方が良いでしょう。
４．理由②：実績報告ではじかれる
2つ目。仮に上手く書類作成して、『交付決定』を受けられたとしても、実績報告で、補助対象外あるいは減額とされてしまう可能性があります。
どうも、上手くごまかせるのではないかと考える人が多いようですが、補助金事務局は、補助事業の中身を、わりとしっかり見ています。例えば、動画紹介における記載内容はもちろん、動画自体も見ている可能性が高いです。
『ウェブサイトとは関係ない』体裁で申請していても、発見されれば、『ウェブサイト関連費』とされてしまったり、補助対象外・減額にされたりする可能性が高いんです。
さいごに
補助金の審査は、『国からお金をもらう手続き』ですから、実際にやってみると、かなり厳格ですし、融通もききません。
しかも、最悪の場合には、補助金詐欺と認定され、採択取消・全額返金となることだってありえます。
ちなみに私たちは、『補助金を上手く活用』とよく言っていますが、それはあくまで、ルールの範囲内の話です。ルールをごまかして、ダメなものを上手くどうにかしようという提案ではありません。その点、ご承知おきくださいませ。
それではまた！
