こんにちは、暑い日が続きますが夏バテしていませんか？
さて今回は、2024年に発表された経済産業省が発表した
2023年度最新の電子商取引（EC）市場のデータについて、
お話ししたいと思います。
電子商取引（EC）って何？
まず、電子商取引（EC）って何？というところから始めましょう。
電子商取引、またの名をECと呼びます。
ECとは、インターネットを使って物やサービスを売ったり買ったりすることです。
これにはいくつかの種類があります。
①BtoC（Business to Consumer）：
企業がお客さん（消費者）に商品やサービスを売ること
②BtoB（Business to Business）：
企業が他の企業に商品やサービスを売ること
③CtoC（Consumer to Consumer）：
個人同士が商品やサービスを売買すること
日本のEC市場はどのくらい大きいの？
BtoC市場
2022年、日本の企業がお客さんに売った商品の総額は約22.7兆円でした。
これは前年（2021年）の20.7兆円から約10%増えています。
ECの市場は毎年どんどん大きくなっています。
BtoB市場
企業同士で売買する市場も急成長しています。
2022年にはその総額が420.2兆円に達し、前年（2021年）の372.7兆円から約13%増加しました。
企業間も、訪問や電話ではなく、ネット取引になった感があります。
CtoC市場
最近では、個人同士で物やサービスを売り買いする
CtoC市場も注目されています。
2022年の市場規模は2.36兆円で、前年から約7%増えました。
どんな分野でECが使われているの？
ECは、いろいろな分野で活用されています。
ここでは主な分野とその市場規模を紹介します：
物販系分野
食品、飲料、酒類：2兆7505億円
家電やパソコン：2兆5528億円
衣類やファッション雑貨：2兆5499億円
家具やインテリア：2兆3541億円
サービス系分野
旅行サービス：2兆3518億円（コロナの影響から大きく回復）
飲食サービス：6601億円
チケット販売：5581億円
デジタル系分野
オンラインゲーム：1兆3097億円（減少中）
電子書籍：6253億円
有料動画配信：4359億円
国際的なEC（越境EC）
日本、アメリカ、中国の3か国間でのECも増えています。
例えば、
中国の人たちが日本の商品を買う総額は
2兆2569億円で、
前年から約6%増えました。
今年度は円安の影響で、飛躍的に売上が増加することが予想されます。
まとめ
今回のレポートから、電子商取引が日本でどれだけ
成長しているかがよくわかります。
物を買ったり売ったりする方法がどんどんデジタル化し、
決済もクレジットカードだけではなく、
QR決済やFELICAなど
デジタル化した多種多様な
決済方法が選べるようになりました。
私たちの生活も便利になっていますね。
