日本の電子商取引市場についての最新レポート（2023年）

こんにちは、暑い日が続きますが夏バテしていませんか？

さて今回は、2024年に発表された経済産業省が発表した

2023年度最新の電子商取引（EC）市場のデータについて、

お話ししたいと思います。

電子商取引（EC）って何？

まず、電子商取引（EC）って何？というところから始めましょう。

電子商取引、またの名をECと呼びます。

ECとは、インターネットを使って物やサービスを売ったり買ったりすることです。

これにはいくつかの種類があります。

①BtoC（Business to Consumer）：

企業がお客さん（消費者）に商品やサービスを売ること

②BtoB（Business to Business）：

企業が他の企業に商品やサービスを売ること

③CtoC（Consumer to Consumer）：

個人同士が商品やサービスを売買すること

日本のEC市場はどのくらい大きいの？

BtoC市場

2022年、日本の企業がお客さんに売った商品の総額は約22.7兆円でした。

これは前年（2021年）の20.7兆円から約10%増えています。

ECの市場は毎年どんどん大きくなっています。

BtoB市場

企業同士で売買する市場も急成長しています。

2022年にはその総額が420.2兆円に達し、前年（2021年）の372.7兆円から約13%増加しました。

企業間も、訪問や電話ではなく、ネット取引になった感があります。

CtoC市場

最近では、個人同士で物やサービスを売り買いする

CtoC市場も注目されています。

2022年の市場規模は2.36兆円で、前年から約7%増えました。

どんな分野でECが使われているの？

ECは、いろいろな分野で活用されています。

ここでは主な分野とその市場規模を紹介します：

物販系分野

食品、飲料、酒類：2兆7505億円

家電やパソコン：2兆5528億円

衣類やファッション雑貨：2兆5499億円

家具やインテリア：2兆3541億円

サービス系分野

旅行サービス：2兆3518億円（コロナの影響から大きく回復）

飲食サービス：6601億円

チケット販売：5581億円

デジタル系分野

オンラインゲーム：1兆3097億円（減少中）

電子書籍：6253億円

有料動画配信：4359億円

国際的なEC（越境EC）

日本、アメリカ、中国の3か国間でのECも増えています。

例えば、

中国の人たちが日本の商品を買う総額は

2兆2569億円で、

前年から約6%増えました。

今年度は円安の影響で、飛躍的に売上が増加することが予想されます。

まとめ

今回のレポートから、電子商取引が日本でどれだけ

成長しているかがよくわかります。

物を買ったり売ったりする方法がどんどんデジタル化し、

決済もクレジットカードだけではなく、

QR決済やFELICAなど

デジタル化した多種多様な

決済方法が選べるようになりました。

私たちの生活も便利になっていますね。