お金の大学｜医療費控除はいくら戻る？具体例でわかりやすく解説

こんばんは！

コウダイです。

今日は前回の続きで、

医療費控除の「実際どれくらい戻るのか？」を

具体例でシンプルに説明します。

税金の制度は説明だけだと分かりにくいので、

数字で見たほうが早いです。

例えばこんなケースです。

去年の課税所得が300万円だった人が、

年間で医療費を50万円支払ったとします。

医療費控除は基本的に、

医療費 − 10万円

が控除対象になります。

つまり、

50万円 − 10万円 ＝ 40万円

この40万円が所得から差し引かれます。

整理するとこうなります。

元の課税所得：300万円

医療費控除額：40万円

控除後の課税所得：260万円

ここから、税金がどれくらい軽くなるか。

仮に税率が10％だった場合、

【所得税】

40万円 × 10％ ＝ 約4万円 還付

【住民税】

40万円 × 10％ ＝ 約4万円 減額

合計で、

約8万円分、税金が軽くなる計算です。

これ、申告しなければ0円です。

やった人だけ戻る。

やらない人は戻らない。

税金はこのルールです。

ここで、知らないと見逃しやすいポイントがあります。

医療費控除は、

過去5年間さかのぼって申請できます。

「去年めちゃくちゃ医療費かかったのに何もしてない」

という人でも、まだ間に合う可能性があります。

これを「還付申告」といいます。

面倒だから放置している人が多いですが、

それって普通にお金を置いてきてるだけです。

ちなみに、対象になる医療費は意外と広いです。

例えば、

・病院の治療費

・処方薬代

・歯の治療（自費でも治療目的ならOKな場合あり）

・通院のための交通費

・レーシック手術

・不妊治療

・出産に関する一部費用

なども対象になるケースがあります。

逆に、

・美容目的の整形

・見た目をよくするだけの施術

などは対象外です。

ここは「治療目的かどうか」が判断基準になります。

少し辛口に言うと、

税金の制度は

知っている人だけが得をする設計

になっています。

でも逆に言えば、

知るだけで守れるお金も多いです。

投資だけじゃなく、

税金の分野も立派な「守る力」です。

※細かい条件や例外は多いので、

必ず公式情報や書籍で確認してください。

次回は、

この「還付申告」のやり方をもう少し具体的に書きます。

ではまた。