お金の大学｜知らないと損する税金制度（医療費控除）

こんばんは！

コウダイです。

今日は「お金の大学」シリーズの中から、

税金分野で特に重要だと思った

医療費控除について書きます。

税金の話は正直かなりややこしいです。

なので今回は、細かい計算式は省いて、

使えるポイントだけに絞ってまとめます。

結論から言うと、

医療費が一定額を超えた年は、税金が戻る可能性があります。

これが医療費控除です。

知らないだけで、

数万円単位で差が出ることもあります。

基本ルールはシンプルです。

1年間の医療費が10万円を超えた場合、

超えた分を所得から差し引ける制度です。

対象になりやすいのは、

・病院代

・薬代

・歯の治療費

・通院の交通費（一部）

などです。

ここで重要なポイントがあります。

家族分を合算できるという点です。

・配偶者

・子ども

・扶養家族

これらもまとめて計算できます。

自分はあまり病院に行っていなくても、

・子どもの治療費が多かった

・歯科治療が重なった

・家族の通院が続いた

こういう年は対象になる可能性があります。

もし、

「そんな制度知らなかった」

「去年かなり医療費かかったのに」

という場合でも大丈夫です。

医療費控除は、

過去5年までさかのぼって申告できます。

これを「還付申告」といいます。

※還付申告については少し複雑なので、明日あらためて書きます。

ここで大事なことがあります。

税金は、申請しないと1円も戻りません。

会社員でも同じです。

年末調整では、

医療費控除は基本的に処理されません。

自分で確定申告する必要があります。

面倒で放置する人が多いですが、

それは

返ってくるお金を取りに行っていないだけ

とも言えます。

注意点もあります。

・全員が対象ではない

・金額条件がある

・領収書の管理が必要

・確定申告が必要

このあたりは、

書籍では図解付きで分かりやすく解説されています。

お金の勉強をしていて感じるのは、

知っている人だけが得をする制度が本当に多い

ということです。

投資だけでなく、

税金の分野でも同じです。

※制度には例外や細かい条件があります。

必ず公式情報または書籍で確認してください。

次回は、

「還付申告」の仕組みについて書きます。

ではまた。