SECによる気候変動関連情報開示の義務化案

2021年3月、SEC（米証券取引委員会）は上場企業に対して年次報告書（10-K）における気候変動リスクの開示を求めるルール案を提案しました。 

この提案の中で企業はTCFD提言に示されているガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標といった枠組みに基づき、気候変動リスク・機会及び財務的インパクトを評価、開示することが求められています。特に、関連する指標としてScope1,2の開示は義務化すること、Scope3については重要な指標であり目標設定が行われている場合、開示が求められています。またScope1,2については第三者検証の必要性についても言及されています。 

米国の上場企業はSECに提出する10-Kを作成し、CFOはそれに署名することになっていますが、今回のルール案はその10-Kにおける気候変動リスクの開示を求めるものです。つまり法的拘束力を持った提出書類に気候変動関連の開示を行ったうえで、CFOはその記載内容に責任を持たなければならなくなる可能性が出てくるということです 

日本企業も自社には関係のない話で終わらせるのではなく、グローバルなサステナビリティ基準が金融市場でスタンダード化されつつある状況から、数年後には同様のルールが国内市場においても提案される可能性があることを念頭に置くべきであると考えます。経営が気候変動関連指標の開示内容に責任を持てる十分な体制を整え、より精度の高いGHG排出量算定が行える仕組みづくりを検討することが望まれます。