今回は、経営改善計画策定支援事業に対する顧客の取り方です。
まずは大前提の話から始めます。
もし、顧問先を持っている会計事務所やコンサルタント会社なら
・金融機関への返済をリスケしている会社
・リスケしないまでもキャッシュフローが苦しい会社
が無いのか確認してみましょう。
顧問契約しているぐらいなら、返済状況のみならず会社の経営状態は既に把握しているはず。
なので、すぐにリストアップ出来る事でしょう。
自分がこの事業を最初に手掛けた時、コンサルタント会社（社員数約50人）にいましたから、リストアップするのは簡単でした。
あとは事業主（会社の社長）の意思と金融機関の意向を確認するだけ。
なのでとてもスムーズでした。といっても各自数社あるかないかでした。
では、顧問先に対象となる会社が一社もなく予備軍もいないとすれば、どうするか。
当時の会社で取った策は6つ。
①金融機関への返済を見直したい会社の経営相談会を開く（事業会社向け）
②経営改善計画策定支援事業を活用して、融資先の経営を改善させたい金融機関勤務者向けの勉強会を開く（金融機関向け）
③経営改善計画策定支援事業を活用するメリットを記載したレジュメを申込者へ配信する（ホームページに申し込みフォーム作成）
④上記を小出しに記載したメルマガを定期的に配信する（メルマガ登録者 当時5万人）
⑤金融機関を直接訪問し、③で用いたようなレジュメを直接説明する
⑥経営改善計画策定支援事業を説明するセミナーを開催する（当時 年間5-6回）
思いつくままに6つ挙げましたが、上記の連携でもう2.3出てくるかもです。
私は、最大で25社手掛けましたが、大半は②⑤で繋がった金融機関からの紹介でした。
では次回、各項目について解説していきます。
