前回、経営改善計画策定支援事業に対する顧客の取り方について、顧問先に該当する会社が無い場合は新規で獲得する方法を私の事例を基に挙げました。
当時の会社で取った策は6つ。
①金融機関への返済を見直したい会社の経営相談会を開く（事業会社向け）
②経営改善計画策定支援事業を活用して、融資先の経営を改善させたい金融機関勤務者向けの勉強会を開く（金融機関向け）
③経営改善計画策定支援事業を活用するメリットを記載したレジュメを申込者へ配信する（ホームページに申し込みフォーム作成）
④上記を小出しに記載したメルマガを定期的に配信する（メルマガ登録者 当時5万人）
⑤金融機関を直接訪問し、③で用いたようなレジュメを直接説明する
⑥経営改善計画策定支援事業を説明するセミナーを開催する（当時 年間5-6回）
では①から解説していきます。
これは経営改善計画策定支援事業補助金が始まる前から定期的に開催していました。
元々がリスケを支援するコンサルタント会社という位置づけでしたので、会社のホームページ自体もそういった作りでしたし、社長の著書もリスケに関する内容が主でした。
よって、自社＝リスケ対応、という色がありましたので「経営相談会」の実施はそれほど違和感なく行っていました。
「セミナー」という形にはせず、少人数で対面で実施する形式を取りました。
実際の開催事例で言うと
・参加費無料
・市民センターなどの公的な会議室を使用（10-15人程度の大きさ）
・メルマガやホームページ、時にはFAXDMを活用
・事前予約制
・コンサルタント3人程度で各窓口を担当
・最初に30分程度の一般論（現在の景気動向や金融機関の融資の姿勢や対応方法、経営改善手法など）を説明する
・相談時間1社30分‐1時間
・決算書や直近の試算表、会社案内、返済明細表などを持参してもらう
といった形で行っていました。
いきなり相談会、となると構えてしまいますので、最初に少し場を和ますトークを入れたり、一般論的な話をしてこちらの会社の紹介をする、といった時間を設けていました。
その後、個別で相談に移るわけですが基本的にはその場で解決はせず、希望者のみ後日会社を訪問し具体的な策を練ったり、顧問契約を結ぶ流れにしていました。
実施しても参加者0人のことも多く、1-2人程度でスポット契約にも至らないことも多かったですが、自身の勉強にはなっていました。これがゆくゆくは⑥のセミナー開催に繋がっていくわけですが、それは後日解説します。
