【マンション建替円滑化法に基づく消費税処理まとめ】

マンション建替円滑化法に基づく消費税処理まとめ（顧問先用）

1. 前提

顧問先は区分所有者であり、かつマンション敷地売却組合の組合員

組合はマンション敷地をデベロッパーに売却後、残余財産を組合員に分配

2. 区分所有者 → 組合

区分所有権（建物＋敷地権）を放棄

無償での放棄であり対価性なし

消費税法上「資産の譲渡等」に該当しない

結論：不課税

3. 組合 → デベロッパー

組合が土地を一括売却

土地部分：非課税（消費税法6条）

建物部分：形式上課税対象だが評価ゼロなら実務上非課税扱い

顧問先に直接関係する消費税リスクはない

4. 組合 → 組合員（顧問先）

分配金（残余財産の分配）として受領

（以下省略）

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