【業務上の怪我で入院… 見舞金はいくらぐらい?】

業務上の怪我で入院…　見舞金はいくらぐらいが税務上問題とならないか？

1. 労災・保険金と会社独自の見舞金の違い

支給元

支給対象

ポイント

労災保険

労働者本人

業務災害に基づき、医療費・休業補償・障害補償などが支給される。会社が支給額を決めるわけではなく、全額本人へ直接。課税対象外。

企業独自の傷病見舞金

従業員・役員

会社が任意で支給するもの。給与扱いにせず福利厚生費で損金算入する場合は「社会通念上相当な金額」であることが条件。

💡 ポイント：労災や保険金で補填される部分は課税されませんが、会社が追加で任意に渡す場合は「社会通念上相当な額」を目安にする必要があります。

2. 社会通念上相当な金額の目安

国税不服審判所の事例では、入院1回あたり50,000円を上限として認めています。

5万円を超える場合は、役員なら「役員賞与」、従業員なら「給与」とみなされる可能性がある。

実務上は、従業員の場合、業務災害の長期入院でも1回あたり1～3万円程度が一般的な相場です（記事の統計による）。

複数回支給する場合は、期間ごとに段階的に支給するのが無難です（例：欠勤・入院30日ごとに1万円など）。

3. 支給時の注意点

規程に基づく支給

「傷病見舞金規程」や「福利厚生規程」に金額・支給条件を明記しておくこ

（以下省略）

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