１.２０２５年問題とは
２０２５年４月から、自己都合で退職した場合の失業給付の制限期間が、現状の２ヶ月から１ヶ月に短縮になります。
わかりやすく表現すると、以下のような自ら退職を申し出た場合による退職の場合、これまで失業保険がもらえるまで２ヶ月間かかっていたのが今後は１ヶ月に短縮されることになります。
自己都合による退職とは、
・転職希望
・結婚、出産、妊娠
・家族の介護や看護
・病気やケガの治療
など、自らの意思で退職する場合をいいます。
そのため、２０２５年４月以降転、転職を希望して会社を辞める人が大幅に増加することが予測されています。
中小企業の場合、現状でも人手不足なのに、益々人手不足になることが懸念され、どのように人材を確保するかが深刻な問題になっています。
以下は帝国データバンクの資料ですが、規模の小さい企業ほど１人の退職による影響が大きくなり、人手不足による倒産が過去最大になっています。
２.なぜ給付制限期間を短縮するのか
このように企業にとって深刻な人手不足のなか、なぜ国は給付制限期間を短縮して自己都合退職をうながすのか不思議になりませんか。
実は２０２２年１０月まで、給付制限期間は３ヶ月でした。
それがコロナ禍による退職者の増加にともない、国は給付制限期間を短縮して救済処置をとった経緯があります。
それから２年半後の２０２５年４月、更に給付制限期間を短縮する理由は、大きく２点あります。
その１
今年秋に予測されている新たなパンデミック対策
今年秋に新たなウイルスの感染拡大が懸念されています。
そのため、投与後に体内でmRNAを自己複製する「レプリコンワクチン」の生産工場が国内でも建設が始まっています。
前回２０２２年１０月に給付制限期間が３ヶ月から２ヶ月に短縮された理由も、コロナ禍によるものでした。
その２
ブラック企業対策
今回の短縮化の本当の理由は、こちらといわれています。
現在、パワハラを中心とする労働相談が急増しています。
労働局は、このような相談に対応しているわけですが、あまりにも相談件数が増加しているため、現状は対応し切れていません。
また多くの相談が、
「本当は辞めたいけれど、辞めたら生活していけない」
「転職したいけど労働時間が長く、休みも取れないため転職している時間がない」
というものです。
このような事情から「失業給付を早く支給すれば問題解決できる」と判断して、法改正となりました。
いいかえると「ブラック企業そのものへの改善指導」から「退職しやすい条件を作ることで結果的に労働者を守ろう」と方針転化したわけです。
３.２０２５年４月以降は大量の離職者が発生
２０２５年４月から失業保険が早く支給されるようになるため、多くの転職アドバイザーは「転職するなら来年４月以降」を勧めています。
しかし、私は逆に、転職するなら来年３月までを強くオススメします。
理由は、ブラック企業に勤めている社員が大量に退職するわけですから、多くの求人がブラック企業から出されているものになります。
好条件に釣られて応募したら「ここもヤバい会社だった」ということになりかねませんし、おそらくそうなるでしょう。
来年４月の退職を目標に辛い今の現状を我慢して働く
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そのような人達が、来年４月一斉に退職
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その人達が勤めていた企業から大量の求人が出る
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結果、転職したら、そこもブラック企業だった
今の国の施策を見る限り、私には、このような絵が思い浮かびます。
４.転職するなら今
もしあなたが転職を考えているなら、私は来年３月までに転職することをオススメします。
なぜなら求人票や企業のHPを見ても、ブラック企業かどうか判断が難しいからです。
とはいえ、現在募集している企業が全部ホワイト企業とも限りません。
慎重に企業の見極めをしてくださいね。
