【減税ポピュリズム 世界で】
“衆院選(27日公示ー2月8日投開票)の公約でほぼ全ての党が消費税減税を掲げる。自民党も減税を打ち出し、野党と足並みをそろえた。選挙での支持獲得を狙い減税を訴えるのは世界的な潮流だ。目先の人気取りを追及し、財政の長期的な課題を置き去りにする姿勢には危うさが伴う。”
何が問題になるのでしょうか。
私は｢ほぼ全ての党が消費税減税を掲げる｣ことで消費税減税をした方が良いのか、しない方が良いのかの選択をする足がかりが見えないことだと思います。
右ならえ右でこれた今まではそれでも良かったかもしれませんが、私たちが考えることは食料品が安いから反射的に手にすることではなく、なぜ食料品が安いのかを考えることと同じように、消費税減税も安い方が良いのか、そうでない方が良いのかを考える必要があることでしょう。
その点でいえば、チームみらいだけは消費税減税を打ち出さないようです。
かわりにチームみらいは社会保険料の引き下げを掲げたようです。あえて逆張りをいくパターンかもしれませんが、日本維新の会がやろうとしていたところに突っ込んできたのは少し面白いでしょう。
日本維新の会は社会保険料｢よりも｣大阪都構想の方に軸足が移ってしまっているため、足元をすくわれた感がします。
自民党が｢与党｣過半数を掲げながらも、裏では｢自民党｣過半数を目指すなかで、日本維新の会は連立を組んで｢自民党の｣手助けを目論むようにみせて、悲願の｢大阪｣都構想の実現に動く。
さらにそのすき間をチームみらいが狙っている。
そんな構図でしょうか。
次に消費税減税をするといつもしきりに高々と掲げますが、これがいつも実現しないところに｢オオカミ少年｣みたいにならないか、が気になります。
消費税減税をやるやるといってやらないのではオレオレ詐欺とどう違わないのか。国民はただ振り回されてしまうだけで、疲弊します。
そもそも信を問いたかったのは消費税減税の話しだったのでしょうか。にわかに消費税減税を打ち出した自民党は2年という限定期間をもうけましたが、まるで消費者喚起を促したバーゲンセールのようで意味がわかりません。
物価高は2年後も続くのではないでしょうか。消費税減税が必要なら恒久的に必要な気がします。とはいえ、財源の問題の解消を払拭してもらわないことにはいつまでたっても将棋のコマを進められません。
いつもタイムオーバーで仕方なく指し手を出すみたいになってしまうでしょう。
お金が｢足りない｣のにお金を｢使う｣選挙をこのタイミングでする。そして、選挙公約ではお金を｢減らす｣公約を掲げる。何かおかしくないでしょうか？
