【英軍後方支援 豪物流が応札】
“オーストラリア物流大手で日本郵便子会社のトール・グループが英国防省の後方支援業務の入札に参加した。防衛装備品の在庫管理など総額2兆円で、同社の海外防衛応札で最大案件となる。トールは防衛関連を事業の柱への育成を目指しており、海外事業拡大へ弾みとしたい考え。”
イギリスの今の防衛費がGDP比2.3%で2027までに2.5%にまで引き上げ、2029年までに3%を目指し、2035年には5%を目指すそうです。
トランプ大統領のけしかけがあったにせよ、拡大している波にトールは乗れたとみれます。
しかもトールは｢日本郵便子会社｣です。ここが今までネックになっていました。
“トールの主力の物流事業は景気に影響されやすい。同社を買収した日本郵政は17年3月期、トールの業績不振を受けて4000億円超の減損損失を迫られた。
21年3月期にはトールの豪州とニュージーランドの企業向け物流や宅配事業の部門を売却し、674億円の特別損失を出した。国際物流の需要減などもあり、21年3月期からの3年間は減収基調が続いた。”
では日本郵政の財務状況をみてみます。
連21年3月 経常収益 11兆7204億300万円
連22年3月 経常収益 11兆2647億7400万円
連23年3月 経常収益 11兆1385億8000万円
連24年3月 経常収益 11兆9821億5200万円
連25年3月 経常収益 11兆4683億6800万円
連26年3月予測 経常収益 11兆3700億円
連27年3月予測 経常収益 11兆6000億円
連21年3月 経常利益 9141億6400万円
連22年3月 経常利益 9914億6400万円
連23年3月 経常利益 6574億9900万円
連24年3月 経常利益 6683億1600万円
連25年3月 経常利益 8145億9600万円
連26年3月予測 経常利益 9600億円
連27年3月予測 経常利益 1兆400億円
22年3月の経常利益は一旦上がりはしましたが、書いてあるように21年からの3年間は減収基調だったようです。
しかし、24年からはずっと経常利益が上がっています。27年からは1兆円台に到達しています。
これはトールの事業とも連動しているようにみえます。
“入札には英国の防衛関連企業なども参加しているとみられる。トールはコンソーシアムで応札した。2027年に落札業者が決まり、28年から契約期間が始まる。前線部隊が必要とする燃料などを備蓄したり輸送したりする。”
ではチャートをみてみます。
過去1年間の20日移動平均線と200日移動平均線でみます。
200日移動平均線(紫色)がゆるやかに真っ直ぐに対し、20日移動平均線はかなりの上下をたどっています。
直近が1814円までかなり上がっていますが、乖離が激しすぎて20日移動平均線よりもローソク足が上がっています。これは株価としては揺り戻しがくると思います。期待値が高まっているのでしょうけど。
あとは郵政自体の問題とオーストラリアの軍後方支援の問題をいかに解決できるかでしょうか。
オーストラリアは企業規模が小さく、軍が発注する契約を丸ごと引き受けることが難しいようです。
また日本郵便はいろいろと不祥事が続きます。ただ、トランプ大統領が西半球にシフトしている中で、こういった嬉しいニュースはここから発展させてほしいなと思わせてくれますね。
