防衛需要拡大の波に乗るトール:日本郵政グループ復活の転機
【英軍後方支援 豪物流が応札】
“オーストラリア物流大手で日本郵便子会社のトール・グループが英国防省の後方支援業務の入札に参加した。防衛装備品の在庫管理など総額2兆円で、同社の海外防衛応札で最大案件となる。トールは防衛関連を事業の柱への育成を目指しており、海外事業拡大へ弾みとしたい考え。”
イギリスの今の防衛費がGDP比2.3%で2027までに2.5%にまで引き上げ、2029年までに3%を目指し、2035年には5%を目指すそうです。
トランプ大統領のけしかけがあったにせよ、拡大している波にトールは乗れたとみれます。
しかもトールは「日本郵便子会社」です。ここが今までネックになっていました。
“トールの主力の物流事業は景気に影響されやすい。同社を買収した日本郵政は17年3月期、トールの業績不振を受けて4000億円超の減損損失を迫られた。
21年3月期にはトールの豪州とニュージーランドの企業向け物流や宅配事業の部門を売却し、674億円の特別損失を出した。国際物流の需要減などもあり、21年3月期からの3年間は減収基調が続いた。”
では日本郵政の財務状況をみてみます。
連21年3月 経常収益 11兆7204億300万円
連22年3月 経常収益 11兆2647億7400万円
連23年3月 経常収益 11兆1385億8000万円
連24年3月 経常収益 11兆9821億5200万円
連25年3月 経常収益 11兆4683億6800万円
連26年3月予測 経常収益 11兆3700億円
連27年3月予測 経常収益 11兆6000億円
連21年3月 経常利益 9141億6400万円
連22年3
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