相続税法の改正で、相続時精算課税が注目されています。
地主様層を中心に注目されているようです。
一概に、暦年贈与による相続税対策よりも有利とは言えず、
よく検討して決める必要があるかと思います。
５年１０年かけて贈与していき、相続開始、相続税申告まで
関わっていくコンサルになるので
単発の相談と異なり、それなりの税理士費用もかかることになり
ある程度の資産家の方でないとペイしないでしょう。
当方のような個人の税理士事務所では
５年１０年の長期間の業務の引き受けは、
税理士自身の健康や病気、そういうことはないとは言えませんので
当事務所は、こうした相続時精算課税や、事業承継などは
お引き受けしておらず、
相続税対策に特化、注力した規模の大きな税理士事務所に
ある程度の費用をかけて相談、実行をしていくものだと思います。
昔から、値上がりが想定されている不動産土地を
精算課税で贈与することは有利であるとされてきました。
贈与する人は、まあ、１年に贈与する額は
大半の方は２００万円から３００万円、資産家の方でもそのレンジと言われます。
ですので、本当に年数をかけて行うもの。
もちろん、６０歳の声を聞いたらすぐに始めれば、２０年程度は
実行期間として使えますのでベターですが
なかなかその年齢から始める人は、この時代多くはないようです。
不動産が過去の趨勢から値上がりするという意見も聞きますが
賃貸不動産は過剰供給で、値崩れする可能性もあり
億ションタワマンも、チャイナマネーの撤退が言われ
翳りもあり、値上がりの確率、程度はどのくらいか、と
私は心配になります。
それでも首都圏はともかくも、
地方は、不動産があっても、それを使いたい人や企業が消滅して
不動産の価値が、需要がなければ下がるしかないので、
そういう土台の毀損が懸念されます。
大変難しい精算課税、ぜひ、相続特化注力している大きな事務所を探して
相談してみて、コストもかかるので、やる意味があるか、を含め
相談してみてから決めることも大事だと思います。
