中国版クラウドファンディング

中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。

当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。

当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。またお問い合わせも受け付けております。

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1，中国でクラウドファンディングを行うためにはどうするのか？

前提として、摩点の担当者に直接確認したところ、起案者は中国に企業と銀行口座があれば可能とのことでした。これより、外国人や外国の法人には参入が厳しいと思われます。

次に、起案者のプロジェクトに合うプラットフォームを探し、プラットフォーム事業者に提案する。

中国のクラウドファンディングのプラットフォームは無数にあり、以下が有名なところです。

2，中国のクラウドファンディングの種類とは？

クラウドファンディングには主に3種類の方法がありますが、株式型の場合は金融機関関連の経営範囲がないと行えないと思われます。

購入型はファンドの名を借りていますが、実際は中国で良くある商法の一つ『団購』（日本では共同購入）であるため、金融機関ではない企業や個人の場合はこの購入型で実施しているものと思われます。

この場合は会計処理も複雑ではなく通常の取引と同様の会計処理で良いと思われます。

3，日本企業の中国でのクラウドファンディング事例

摩点で資金調達した事例としては、Kizuna AI株式会社様に所属するバーチャルYouTubeｒのキズナアイやゲームのプラットフォームSTEAMの代理店である御宅プラン様の美少女ゲームの『梅卡妮可』など多数あります。

上述の通り、摩点は起案者の要件として中国に企業と銀行口座があることとしていますので、恐らくは中国国内の企業或いは個人事業主などが代理しているのではと思われます。

仮に中国国内の企業や個人事業主に代理を委託する場合、以下の課題を考慮する必要があるのかと思われます。

①クラウドファンディングの入金先が代理人となるため一定のリスクが伴うこと

②日本への海外送金時に中国国内での納税義務が生じること（源泉徴収企業所得税、増値税、付加税）

③代理人への手数料、海外送金手数料など諸々

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