今週は先週末と比較して、日経平均株価は0.32ポイントの上昇となりましたが、システムに採用した全38銘柄の株価平均は0.86ポイントの下落となりました。
また、システム採用銘柄株価のプラス割合は、73.68%（28銘柄）に減少しました。
一方、システム成績は0.80ポイントの下落となり、平均資産増減率はプラス5.94%に減少しました。
順張り系は2.51ポイント、逆張り系は1.15ポイントの下落となりましたが、オシレータ系が0.31ポイント、その他系が1.35ポイントの上昇となりました。
チャートを見ると、順張り系は下落加速、逆張り系は上昇一服、その他系は上昇基調、オシレータ系は下げ止まりとなっています。
また、日経平均株価とシステム採用銘柄株価は、上昇一服となっています。
個別システムでは、増減率がプラスでかつインデックスに勝っているのは、8システムに減少しました。また、インデックスとは関係なく、増減率がプラスのものは、50.00%の19システムに減少しました。
川崎汽船が首位を維持、昭和電工が2位、三菱自動車が3位のままとなっていますが、総じて成績を大きく崩しています。
さて、26日に小室圭さんと秋篠宮眞子さまが入籍され、眞子さまは皇室を離れて一般人となりました。
今回の婚姻を巡っては、婚約以降、様々な報道（というにはあまりにも低俗）が続きましたが、結局のところ当事者は誰も得をせず、唯一報道機関（特に雑誌関係）のみが得をしている結果となっています。
そもそも、小室さんの母親の元婚約者の方の代理人は雑誌記者ですし、最近取りざたされた小室さんの母親に対する刑事告発人はジャーナリストです。
これで、公明正大な交渉や報道が出来るのか、はなはだ疑問です。世間では、「小室家＝悪」と取られかねない論調が多くありますが、それは元々報道側からなされたものです。
けして小室さん側の肩を持つわけではありませんが、小室さんの母親への刑事告発は、結婚会見前には既に検察庁から「返戻」されています。
告発者側は、不受理ではなく返戻だから疑惑は残る、と強弁しているようですが、普通に考えれば「告発の要件を満たしていない」、ということでしょう。
更には、不受理にすると、検察審査会への申し立てが行われる可能性があるため返戻にした、などという見解もありましたが、これもまたいかがなものかと思います。
そもそも、公人でも何でもない一市民の不正疑惑を、自らが被害者でもなければ実証することもなく、公権力の捜査の手に委ねるなどと言うことがまかり通ったら、それほど恐ろしいことはありません。
そのような状況にも関わらず、刑事告発をされた件についてどう考えるか、などという質問を結婚会見の場でぶつけてくるなどということは、そこにジャーナリズムとしての正義を微塵も感じることが出来ません。
小室眞子さんが「真実ではない」と言ったのは当然です。なぜなら、刑事告発は質問者側が行い、しかも受理されず返戻されているのですから。
一部では、小室眞子さんは小室さんの母親に傾倒しており、洗脳状態にでもあるかのような書かれ方をしていますが、それを言うならば、小室さんの母親の元婚約者の方こそ、代理人である雑誌記者に洗脳されている、もしくはコメントを操作されている可能性を否定できません。
もう一度整理しますと、この件について一番甘い汁を吸っているのは、一部のジャーナリストである、という構図は明らかです。
そして、彼らが当事者となって騒動を引き延ばし、長期に渡って利益を得ている、と考えることが自然です。もちろん、これは私の個人的な憶測に過ぎません。
これは株式投資などにも言えることですが、真実を知るためには、それによって誰が一番利益を得ているかを考えることが重要です。
例えば投資信託では勧誘員が勧める商品は「勧誘員にとって旨味のある商品」であり、それは裏を返せば「購入者に旨味がない商品」ということになります。
ジャーナリストは、報道の自由や表現の自由を引き合いに出して、自らの行動を正当化します。しかし、一部の雑誌などが対象者の人権を無視した過剰な取材を行い、その人の人生をぶち壊す行為に、報道の自由に恥じない正義はあるのでしょうか？
報道の自由や表現の自由は、極めて重要な権利です。これら無くして、政権や官公庁などの不正を暴くことは出来ませんし、大企業などの重大な犯罪行為を公にすることは出来ません。
それらは、国民全体の幸福の追求と安定に欠かせないものです。
社会的に強大な立場の者が、自らの不義・不正を公にさせないために、報道機関やその表現媒体を弾圧してきた過去があり、一部の国家では今も続いているという重い現実があります。
すなわち、報道の自由や表現の自由は、本来はそのような権力者達から国民自らを守るために勝ち取った権利であり、けして弱者の秘密を暴くための権利ではないのです。
このような過剰な報道が続くと、それはやがて権力者による介入の口実となり、長い闘争の末にようやく得ることが出来た権利を、自らの手からこぼすことになりかねません。
そのような事態にならないよう、各ジャーナリストには、節度を保った報道を願いたいと思います。もちろん、権力者への追及を徹底的に行うべきなのは、言うまでもありません。
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