今週は先週末と比較して、日経平均株価は0.96ポイント、システムに採用した全38銘柄の株価平均は1.25ポイントの下落となりました。
また、システム採用銘柄株価のプラス割合は、76.32%（29銘柄）のまま変わりません。
一方、システム成績は0.23ポイントの上昇となり、平均資産増減率はプラス6.74%に回復しました。
逆張り系は3.99ポイント、オシレータ系は0.83ポイント、その他系は1.75ポイントの上昇となりましたが、順張り系が1.30ポイントの下落となりました。
チャートを見ると、順張り系は再び下落傾向、逆張り系とその他系は上昇基調、オシレータ系は下げ止まりとなっています。
また、日経平均株価とシステム採用銘柄株価は、上昇一服となっています。
個別システムでは、増減率がプラスでかつインデックスに勝っているのは、9システムに増加しました。また、インデックスとは関係なく、増減率がプラスのものは、52.63%の20システムのまま変わりません。
川崎汽船が首位を維持、昭和電工が2位、三菱自動車が3位のままとなっています。
さて、衆議院選挙まであと1週間ほどとなりましたが、日本では小選挙区制と比例代表制の2本柱となっています。
戦後、1993年までは中選挙区制が採られていましたが、1996年の衆議院選挙から小選挙区制に変更されました。
小選挙区制では、安定政権がつくりやすかったり、政権交代が起こりやすい、などの利点がありますが、その一方で、死票が増えたり、少数意見が反映されにくい、などといった欠点があるとされています。
最近は特に、ジェンダー問題などに代表される多様性を尊重する流れが強まり、小選挙区制の問題点が際立ってきています。
そのこともあり、一部の政治家や有権者の間からは、中選挙区制に戻すべきではないか、という声が挙がっています。
また、小選挙区制や議員定数削減を続けた結果、地方の声が中央に届きにくいという状況に陥っています。
それは結果的に、中央集権化を加速し、地方自治制度を弱体化させる結果になってしまいます。
選挙の度に「一票の格差」が議論され、市民団体や弁護士団体が格差是正を求めて国を提訴する、という状況が続いています。
一票の格差は、選挙区によって有権者当たりの一票の重みに違いがあることから、有権者の間に不平等が生じることが問題視されています。
しかし、一票の格差を厳密に是正すると、その代償として、言わば「地域の格差」が拡大してしまいます。
すなわち、人口密集地の声は政治に反映されやすくなるのに対し、過疎地の声は全く届かない、という事態になるわけです。
国民の平等を求めた結果、逆に国民の不平等が生じる、という、何とも不思議で皮肉な結果となってしまいます。
このパラドックスを解消する手段はあるのでしょうか？
例えば、トレーディングシステムを設計する過程において、通常は最適化という工程が必要になります。これは、そのシステムの性能を最大化するためのものであり、いくつかのパラメータを調整することで実現されます。
では、性能の最大化とは、何を持ってそう言えるのでしょうか？
実は、これはシステムトレードにとって最も重要かつ根源的な命題です。どの指標を最適化の対象にするかで、そのシステムの性能や堅牢性は、大きく違ってくるのです。
最も単純な事例では、最適化対象指標として「総損益」を用います。しかし、これは直近（目先）の性能にしか最適化されません。そのため、長期的な安定性（ロバスト性）や堅牢性に関しては、ほとんど役に立ちません。
「一票の格差」は、正にこの「総損益」に相当するのではないかと考えます。すなわち、一票の格差ばかりに目を向けると、国家としての成長や安定に、重大な支障を来たす可能性がある、ということです。
では、どうすれば良いのでしょうか？
選挙制度については、私は専門外なのでよく分かりませんが、トレーディングシステムの場合は、「ＫＦインデックス」という複合指標を最適化対象として採用しています。
これは、直近性能に加え、長期的な安定性を考慮した指標です。その結果、直近性能が比較的高く、かつ、過去においても安定して推移していたシステムが設計されます。
実は、ＫＦインデックスだけでは、システムの堅牢性は担保できません。堅牢性を高めるためには、最適パラメータが長期に渡って変化しないことが重用です。
それを評価するためには、時系列分析を行って、過去から直近までの最適パラメータを求め、それが変化しない直近継続期間を求めます。それが長いほど、堅牢性が高いと考えるわけです。
その結果、必ずしもＫＦインデックスが最適化対象指標として採用される訳ではなく、EERや累積損益率などが選ばれる場合もあります。
これは、あくまで「堅牢性」を最優先とした場合の帰結となります。
以上のように、何を最優先したいのかによって、その方法は異なってきます。私たちが最優先すべきなのは、個人の権利なのでしょうか？それとも、それを含む自治体や国家の利益なのでしょうか？
それが明確になれば、自ずと答えは出てくるものと思います。
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