これまでのシステム成績（2021年10月15日）

今週は先週末と比較して、日経平均株価は3.72ポイント、システムに採用した全38銘柄の株価平均は2.90ポイントの上昇となりました。

また、システム採用銘柄株価のプラス割合は、76.32%（29銘柄）のまま変わりません。

一方、システム成績は0.04ポイントの下落となり、平均資産増減率はプラス6.51%に後退しました。

順張り系は0.11ポイント、オシレータ系は0.51ポイントの下落となりましたが、逆張り系が3.12ポイント、その他系が0.99ポイントの上昇となりました。

チャートを見ると、順張り系は下げ止まり、逆張り系とその他系は回復基調、オシレータ系は下落基調となっています。

また、日経平均株価とシステム採用銘柄株価は、回復基調となっています。

個別システムでは、増減率がプラスでかつインデックスに勝っているのは、8システムに減少しました。また、インデックスとは関係なく、増減率がプラスのものは、52.63%の20システムのまま変わりません。

川崎汽船が首位を維持、昭和電工が2位、三菱自動車が3位に上がってきました。川崎汽船は売り転換により、資産減少に歯止めが掛かっています。

さて、岸田新政権が発足し、その政策に注目が集まっています。そんな中、当初掲げていた政策の中に、金融所得課税の強化がありました。

これは、高額所得者の多くは金融資産の保有割合が高く、その結果、年間所得が1億円を超える富裕層では、所得税負担率が低下するという問題を改善するための処置として提案されているものです。

現行の金融所得課税は、株式譲渡益や配当金に対して約20%（所得税15%＋住民税5%+復興特別所得税）であり、高額所得者にとっては他の所得に対する税率よりもかなり低くなっています。

例えば、年間所得が4億円以上の場合、その税率は45%にもなります。しかし、その大半が金融所得ということになると、半分以下の20%＋αの税金で済んでしまいます。

そのようにして見ると、金融所得課税の強化は、なるほどもっともなように思えなくもありません。

これは、自民党などの与党よりも、むしろ野党の方が声高に唱えていることでもあります。そのため、国会に法案が提出されれば、すんなりと通過してしまいかねません。

しかし、ここに来て、岸田首相は金融所得課税の改定を先送りすると表明しました。その理由は不明ですが、株価急落が一因とも言われています。ひょっとしたら既得権益者からの圧力があったのかもしれません。

理由の如何はともかくとして、金融所得課税が当面、現状通りになったことに安堵しています。

そもそも、「貯蓄から投資へ」を推進するのであれば、金融所得課税の低減こそあれ、課税強化は本来相容れないものです。

それを、高額所得者優遇批判を理由に課税強化を図るのは、完全に筋違いです。

例えば、金融所得課税を通常の所得税と同様に累進制にする、という案も取りざたされていますが、それならばいっそのこと、分離課税を廃止して総合課税に組み入れるべきではないかと考えます。

この考えについては、15年以上も前にSSブログで述べています。

総合課税にすることで、金融所得を含めた所得額が695万円未満であれば、税率は20%であり現状とあまり変わりません。

ただし、これはあくまで所得税ですので、実際には現状の金融所得税15%よりも多くなります。これについては、税率区分の見直しや住民税減税などで対処する必要があるかもしれません。

更に、330万円未満であれば10%、195万円未満であれば5%に低減されるので、十分に恩恵にあやかれます。

その一方で、高額所得者の（金融所得）税率は増大し、1億円の壁も消失します。

これならば、正に「貯蓄から投資へ」を強く後押しすると共に、高額所得者の税逃れ対策にもなります。

更には、現状の金融所得控除20万円を増額することにより、特に中間層以下の投資意欲を促進することが期待出来ます。一方、高額所得者に対しては、最高税率を低減するなどの対応を取ることも出来るでしょう。

金融所得の非課税や控除などは、iDeCoやNISAなどでも実現されていますが、これらは制約が多く、投資への誘導というよりは、（国の）年金対策といった意味合いが強いように思います。

ようするに、（現役世代の）自分の年金は自己責任で運用せよ、ということです。

そもそも、日本の税制は階段状の複雑な累進課税となっています。パソコンもなかったような時代には、一つ一つ手計算するよりは、一覧表で区分する方が効率的だったかもしれません。

しかし、今やコンピュータを用いれば、各区分に割り当てる（分類）よりも、数値演算（解析）を行う方が遥かに容易です。

パソコンで会計処理などを行ったことがある人はお判りでしょうが、例えば日々の収支を集計する方が、月々や年毎の収支を集計するよりも簡単です。

後者は、1ヶ月あるいは1年という特定の、しかも均一ではない枠に収める必要があるのに対し、前者では1日という均一の枠内で完了します。

税率に関しても、ある基準枠毎に区切るのではなく、所得額を変数とした数式で税率、もしくは課税額を求めた方が容易かつ正確です。

更には、税制の制度設計が容易になると共に、後からの改正にも柔軟に対応できます。

デジタル庁が発足し、DX（デジタルトランスフォーメーション）が取りざたされる今、国の税制もまた抜本的に改定する必要があります。

それは、単に今までの税制区分の見直しではなく、デジタル処理に適した解析的な設計が行われるべきと考えます。

⇒Ｋフロー　ブログ