今週は立会日が水曜日までの3日間でしたが、先週末と比較して、日経平均株価は1.66ポイント、システムに採用した全38銘柄の株価平均は2.63ポイントの下落となりました。
また、システム採用銘柄株価のプラス割合は、73.68%（28銘柄）で変わりません。
一方、システム成績は0.83ポイントの上昇となり、平均資産増減率はプラス5.82%に増加しました。
順張り系は2.21ポイント、その他系は1.23ポイントの上昇となりましたが、逆張り系は1.05ポイント、オシレータ系は0.18ポイントの下落となりました。
チャートを見ると、順張り系とその他系がようやく反発、逆張り系が上昇基調を堅持しましたが、オシレータ系は下落基調継続となっています。
また、日経平均株価は昨日、1月6日以来のマイナスに転じ、システム採用銘柄株価も昨日、4月21日以来の安値を付けました。
個別システムでは、増減率がプラスでかつインデックスに勝っているのは、9システムに増加しました。また、インデックスとは関係なく、増減率がプラスのものは、50.00%の19システムのままでした。
川崎汽船が首位を堅持し、昭和電工が2位を奪回、住友ゴム工業は3位に後退しました。
さて、オリンピック開幕を目前に控えて、開閉会式演出関係者の過去の発言や行動に起因する、辞任・解任ドミノが止まりません。
各人の行為はいずれも過去のものであり、それをいちいちあげつらうのはどうか、といった意見もあるでしょう。
しかし、カズレーザー氏もコメントしていたように、いくら今反省していると言っても、それらの行為を行って以降、謝罪や贖罪の行動が行われた形跡は見られず、それは現在進行形で行われている行為と変わりありません。
何よりも問題なのは、これらの関係者を簡単な調査すらせずに起用した組織委員会であり、さらにはその事実を、直前の14日になるまで外部に一切公表してこなかった傲慢です。
もちろん、開閉会式のイベントに関しては、厳重なかん口令が敷かれていたのは周知のことですが、それ故に問題の発覚が遅れたという事実は否めません。
厳重な機密管理を敷くのであれば、組織内のコンプライアンスに関しては、更に厳重な調査・管理が必要となります。
そうでなければ、イベントに相応しくない人物の起用や演出内容のチェックを行うことが出来ません。
仮に、組織内でのチェック機能が有効に働かなかったとしても、もっと早い段階で関係者の公表を行っていれば、こんなドタバタ劇にはならなかったと思います。
少なくとも、公金を使って行われるイベントなのですから、それに携わる人材の素性は、初期段階でオープンにすべきだったのではないでしょうか。
いじめや差別、虐待、校内暴力などは、絶対に許されることではありませんが、大抵の場合、グループ対個の構造であり、基本的には当事者間の問題です。
一方、ホロコーストとなると、世界の見方は一変します。小林氏の解任に関しては、組織委員会も流石にヤバイと思ったのでしょう。
何はともあれ、ここまで来た以上は、オリンピックおよびパラリンピックが、大過なく閉幕を迎えることを祈ります。
人々が自宅のテレビにくぎ付けになり、ほとんど外出しなくなるほどの、感動や興奮をもたらしてくれることを期待します。
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