1. マーケティング顧問契約とは？
マーケティング顧問契約とは、企業や事業者が外部のマーケティング専門家に対して「一定期間、経営や集客に関する助言・支援を受ける」ための契約です。
広告代理店やコンサルタントと似ていますが、スポット業務ではなく、中長期的な伴走型サポートを受ける点が特徴です。
そのため契約書は、単なる「業務委託契約」よりも幅広い内容をカバーする必要があります。
2. 契約書作成時の主な注意点
（1）業務範囲の明確化
最も重要なのは「どこまでを顧問の仕事とするのか」を具体的に書くことです。
戦略立案のみか、実行支援まで含むのか
広告運用やSNS投稿を代行するのか、それとも助言だけなのか
定例ミーティングの頻度（例：月1回／週1回）
この範囲が曖昧だと、後々「そこまでやると思っていなかった」というトラブルにつながります。
（2）成果物の有無と知的財産権
マーケティング顧問の仕事は“助言型”が中心ですが、場合によっては資料や広告原稿を作ることもあります。
この場合、その著作権や使用権を誰が持つのかを明記しておく必要があります。
「成果物はすべて依頼企業に帰属する」
「顧問が作成したノウハウ資料は再利用を認める」
といった形で、後々揉めないよう整理しておきましょう。
（3）報酬と支払方法
顧問契約は 月額定額制 が多いですが、成果報酬を組み合わせるケースもあります。
月額◯万円（定額）
成果指標（例：CV数や売上）に応じた追加報酬
報酬の基準や支払日をはっきり書くことで、金銭トラブルを避けられます。
（4）秘密保持・競業避止
マーケティング支援では、依頼企業の顧客情報や売上データなど機密情報に触れる機会が多くなります。
そのため「秘密保持条項（NDA）」は必須です。
さらに、同じ業界の競合他社に同時期にアドバイスすることを禁止する「競業避止義務」についても検討が必要です。
（5）契約期間と解除条件
顧問契約は中長期にわたるため、
契約期間（例：6か月／1年）
自動更新の有無
途中解約の条件（例：◯日前通知で解約可能／違約金の有無）
を必ず明記します。
ここが曖昧だと、急な解約や費用トラブルにつながります。
3. 実務でよくあるトラブル例
「広告運用までお願いしたい」と思っていたが、顧問は「戦略助言しかしない」と主張
契約終了後に、顧問が作った提案資料を他社案件にそのまま流用
成果が思ったほど出ず「報酬を払う意味がない」と解約を巡って紛争化
これらはすべて契約書で防げる問題です。
4. まとめ
マーケティング顧問契約は、企業にとっては事業成長のカギを握るパートナー契約。
しかし、業務範囲・成果物の権利・報酬・秘密保持・契約期間と解除条件を明確にしなければ、信頼関係が壊れるリスクもあります。
契約書は単なる形式ではなく、**「互いの期待値をすり合わせるツール」**です。
しっかりとした契約書を交わすことで、安心して長期的なパートナーシップを築けるでしょう。
南本町行政書士事務所 特定行政書士 西本
