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企業間の取引において、秘密情報を漏えいしないことを約するため、「秘密保持契約書」を締結します。 「秘密保持契約書」は、NDAとも呼ばれます。 今回は「秘密保持契約書」NDAについて、契約書の専門家がわかりやすく解説します。１．どんなときに必要か 特に業務委託や業務提携をしようとする場合は、お互いが相手方に対して自社の情報を提供する必要がありますので、あらかじめ双方が秘密保持義務を負うよう取り決めておく必要があります。 “業務委託契約書や業務提携契約書の中に「秘密保持」の条項が入ってるから大丈夫”そう考えられる方も多いですが、違います。２．取引開始前の「交渉の段階」で既に必要 実際に取引が始まる前の段階において、契約を締結する前の、「交渉の段階」で既に必要になります。 たとえば、ある企業があなたの会社に仕事を頼もうかどうしようか迷っています。あなたは自社の今までの実績や強みなどを見せながら、なんとか仕事がもらえるように頑張ってプレゼンします。 このとき、既にあなたは相手方の会社に自社の情報を開示していることになります。 取引が開始されることが決まったら取引に関する契約を締結しますので、その契約書の中に「秘密保持」の規定を入れることができますが、双方で合意に至らず取引の話が頓挫し契約締結とならない場合もあります。 クライアントが、ある業務をどこのベンダー（下請けや広告代理店などの業者）にお願いするか決めるコンペ（コンペティション）の際、「秘密保持契約書を持参してください」とするケースも多くあります。 そんなとき、クライアントが安心して仕事を任せたくなるような「しっかりした

 何か新しいビジネス相手様と何か契約をする際に、秘密保持契約を先に締結してからと言われたことはありませんか？ 契約書本体に秘密保持に関わる部分もあるのですが、これとは別に秘密保持だけの契約というものが存在します。NDAと言ったりしますが、この秘密保持契約というのはなんなんでしょうか？ 契約というのはお互いに債権債務を持つ関係と言い換えることもできます。秘密保持契約の場合であれば、お互いの業務の秘密をお互い漏らさないようにしましょうという債権債務となります。 会社を買い取る場合にはよく締結されるのですが、この秘密保持契約の持つ意味は、秘密を守ることができるかどうかを判断する意味合いがあります。 本契約の財産的価値が高いであったりそもそもの秘匿性が高かったりするとその相手を信用するために秘密保持契約を締結するのです。 秘密保持契約冴え締結しておけば期限までに秘密が守られない場合本契約に進まなくてもいいわけですから、重要な契約が控えている場合、締結したほうが良いと言えます。 内容はどこまでの秘密とするかですとか、秘密漏洩の基準ですとか、期限ですとその辺りを緻密に決定していきます。 行政書士 西本

１．秘密保持契約とは 　秘密保持契約とは、Non-Disclosure Agreement(NDA)とも呼ばれ、当事者の一方又は双方が、相手方から受領した情報について、秘密を保持することを約する契約です。秘密保持の内容としては、相手方の承諾なく第三者に開示又は提供しないことの他、受領した情報を本来の目的とは異なる目的で使用することの禁止や、相手方の求めに応じて秘密情報を破棄または返還することなども含まれます。 　さらに必要に応じて、秘密情報を複製することの制限や秘密管理体制の確立など、より厳格な秘密保持義務を課す場合もあります。また秘密保持契約において、情報を受領した当事者の競業避止義務などが定められることがあります。 ２．秘密保持契約の種類 　秘密保持契約は、締結されるタイミングや締結する当事者の地位によって、以下のように区分することができます。 　１．事前の検討のための秘密保持契約　２．本契約に付随して締結する秘密保持契約 　３．従業員又は役員と締結する秘密保持契約事前の検討のための秘密保持契約　何らかの重要な契約を締結するのに先立って、あらかじめ秘密情報の開示が生じるときに、秘密保持契約が締結されることがあります。考えられるケースとしては、以下のような場合があります。 　１．株式移転や吸収合併などのM&Aを検討する場合 　２．業務提携やアライアンスを検討する場合 　３．機密情報を契約の検討のため相手方に開示する場合 　M&Aや事業譲渡にあたっては、Due Deligence(DD)において営業情報や技術情報の他、従業員の雇用管理情報などを開示することになる

短期プロジェクトでは、スピード感が求められる一方で、重要な情報を共有する機会が増えるため、情報漏洩のリスクも高まります。このような場面で欠かせないのが秘密保持契約（NDA）です。しかし、一般的なNDAでは短期プロジェクトの特性に合わない場合があります。本記事では、短期プロジェクトに最適なNDAをオーダーメイドで作成する方法とポイントについて、わかりやすく解説します。1. なぜ短期プロジェクトにNDAが必要なのか？短期間のプロジェクトであっても、情報漏洩リスクを完全に排除することは難しいものです。以下のような場面でトラブルが起こる可能性があります。① 顧客リストや製品情報の漏洩短期間のプロジェクトでは、重要な情報が一時的にでも外部に共有されるケースが多くあります。これが第三者に漏れると、大きな損害を被る可能性があります。② 信用やブランドイメージへの悪影響プロジェクトに関与する外部業者やスタッフが情報を漏洩した場合、企業の信用やブランドイメージに悪影響を与えることがあります。これらのリスクを軽減するためにも、短期プロジェクトに特化したNDAをオーダーメイドで作成することが欠かせません。2. 短期プロジェクト用NDAの特徴とは？短期プロジェクトに適したNDAを作成する際には、通常のNDAとは異なるアプローチが求められます。以下に、短期プロジェクト向けNDAの主な特徴を挙げます。① 契約期間の短縮短期プロジェクトのNDAでは、契約期間をプロジェクトの進行に合わせて短縮することが一般的です。具体的には、以下のような設定が適切です。プロジェクト終了後3か月や6か月の情報保護期間を設ける。

　機密保持契約（NDA: Non-Disclosure Agreement）とは、ビジネスの商談や取引の前段階で、自社の秘密情報を他方に開示する際のルールを定める契約です。　これは、開示された情報が不当に第三者に伝えられたり、予定外の用途で使用されるのを防ぐことを目的としています。　機密保持契約の対象は具体的には、技術情報や営業秘密、個人情報などが該当します。　締結する形態としては、双方が情報を交換する双務契約と、一方のみが情報を開示する片務契約があります。　この契約は、機密保持契約の他に「秘密保持契約」や「守秘義務契約」とも呼ばれていますが効果は同様です。　取引の信頼性を保つための重要な手段となっています。機密保持契約の目的　機密保持契約（NDA: Non-Disclosure Agreement）の主な目的は以下のとおりです。１．情報の保護　企業や個人が保有する機密情報や営業秘密を保護し、無許可での公開や漏洩を防ぐこと。２．信頼関係の構築　取引先やパートナーとの間で信頼関係を築くため。情報を安心して共有できる環境を整えることで、ビジネスの進行がスムーズになります。３．リスク管理　情報漏洩の際の法的責任やペナルティを明確にすることで、リスクを管理・最小化します。４．明確なガイドラインの提示　どの情報が機密として扱われるのか、どのような場合に開示や使用が許可されるのか、契約締結者間での共通の理解を確立します。５．ビジネス交渉の促進　初期段階の商談や技術交流など、まだ正式な契約が結ばれていない段階でも、情報を安全に共有することで交渉や議論を進められます。　これらの目的を達成するこ

1. マーケティング顧問契約とは？マーケティング顧問契約とは、企業や事業者が外部のマーケティング専門家に対して「一定期間、経営や集客に関する助言・支援を受ける」ための契約です。広告代理店やコンサルタントと似ていますが、スポット業務ではなく、中長期的な伴走型サポートを受ける点が特徴です。そのため契約書は、単なる「業務委託契約」よりも幅広い内容をカバーする必要があります。2. 契約書作成時の主な注意点（1）業務範囲の明確化最も重要なのは「どこまでを顧問の仕事とするのか」を具体的に書くことです。戦略立案のみか、実行支援まで含むのか広告運用やSNS投稿を代行するのか、それとも助言だけなのか定例ミーティングの頻度（例：月1回／週1回）この範囲が曖昧だと、後々「そこまでやると思っていなかった」というトラブルにつながります。（2）成果物の有無と知的財産権マーケティング顧問の仕事は“助言型”が中心ですが、場合によっては資料や広告原稿を作ることもあります。この場合、その著作権や使用権を誰が持つのかを明記しておく必要があります。「成果物はすべて依頼企業に帰属する」「顧問が作成したノウハウ資料は再利用を認める」といった形で、後々揉めないよう整理しておきましょう。（3）報酬と支払方法顧問契約は 月額定額制 が多いですが、成果報酬を組み合わせるケースもあります。月額◯万円（定額）成果指標（例：CV数や売上）に応じた追加報酬報酬の基準や支払日をはっきり書くことで、金銭トラブルを避けられます。（4）秘密保持・競業避止マーケティング支援では、依頼企業の顧客情報や売上データなど機密情報に触れる機会が多くなります

機密保持契約とは　機密保持契約（NDA: Non-Disclosure Agreement）とは、ビジネスの商談や取引の前段階で、自社の秘密情報を他方に開示する際のルールを定める契約です。　これは、開示された情報が不当に第三者に伝えられたり、予定外の用途で使用されるのを防ぐことを目的としています。　機密保持契約の対象は具体的には、技術情報や営業秘密、個人情報などが該当します。　締結する形態としては、双方が情報を交換する双務契約と、一方のみが情報を開示する片務契約があります。　この契約は、機密保持契約の他に「秘密保持契約」や「守秘義務契約」とも呼ばれていますが効果は同様です。　取引の信頼性を保つための重要な手段となっています。注意事項　当事務所では契約書の雛形を無料で提供していますが、上記はあくまで雛形であり、個々の取引内容に完璧に合致するものではありません。　当事務所では、お客様の取引内容に合わせた契約書を作成するサービスを提供しております。　お気軽にお問い合わせください。

今回から、契約書作成の流儀と題しまして、弊所が過去取り扱ってきました契約書の種類、ビジネス契約の業種をサンプルにして、最低限この種類の契約書を作成する際には、ここに気をつけてくださいといったものを情報としてご提供しようと思います。弊所は設立2年経過していませんが、すでに100種類以上のジャンルの契約書の作成を行ってきました。その中で感じたことを中心に語っていきます。アーカイブはしばらく残しておきますから、ご興味のある方は是非参考にしてください。では早速はじめていきましょう。今日はNDAです。 NDA(秘密保持）契約を締結する際にはその目的に留意してください。NDAと一口に言ってみても、保護したい情報は、単純な個人情報なのか、それとも企業情報なのか、取引先の情報なのか、何かの製品開発についてなのか、様々です。もちろん厳密に目的がなかったとしても契約書は争いになった際、裁判所で合理的に解釈はされますから、何がなんでもというわけでは有りませんが、それでもある程度絞ってご自身で定義付けしておいたほうがよいでしょう。 次に開示できる場合はいつかです。もちろん官公署から犯罪捜査などで開示請求がなされることがありますが、これについては開示せざるえないところです。しかし、官公署命令以外であれば、それは関係者ならよいのか、その範囲はどこまでか、これについても記載しておく必要があります。 そもそも情報というのは活用の途があるから守るわけです。従って、使えない情報は守る必要がありません。NDAを交わすということは、その情報は何らかの形で使うということですので、これについては開示先は厳格にしてお

ご応募をしていただいている皆さまへこちらでは、制作中の作品や企画に関する内容をお送りする場合があるため、やり取りの中で知り得た情報につきましては、外部への公開や共有をお控えいただけますと幸いです。また、実際にご依頼をお願いする際には、双方安心して進行できるよう、秘密保持契約（NDA）の締結を済んでいる方のみ依頼しております。お互いに気持ちよく制作を進められる環境を大切にしたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

1. 秘密保持契約書とは？基礎知識を解説秘密保持契約書（NDA: Non-Disclosure Agreement）とは、企業や個人間で共有される秘密情報を保護するための契約であり、特に特許翻訳やビジネス翻訳の場面では顧客から預かった未公開の技術情報やビジネス戦略を第三者に漏洩しないことを約束する重要な文書です。NDAは通常、情報の定義、開示範囲、秘密保持の期間などの具体的な条項を含み、これに基づいて翻訳者は受領した情報を適切に管理しなければならず、特に特許翻訳の場合、技術的な詳細が多く含まれるため、これらの情報が漏洩した場合には顧客の競争優位性が損なわれる可能性があります。そのため、翻訳者としてはNDAの内容を十分に理解した上で、契約書に定められた義務を遵守する必要があり、これが信頼関係を構築する基盤となります。2. 秘密保持契約書でよく見られる用語と翻訳の注意点秘密保持契約書において頻繁に使用される用語には"Confidential Information"（秘密情報）や"Disclosing Party"（開示者）、"Receiving Party"（受領者）といった法的に明確な定義が必要な単語が含まれ、これらの翻訳では原文の意図を正確に伝えることが求められます。たとえば、"Confidential Information"を単に"機密情報"と訳すだけでは不十分な場合があり、文脈に応じて具体的な内容を補足する必要があります。また、"Indemnification"（補償）や"Breach"（違反）などの法律用語の翻訳では、誤訳が法的リスクを生む可能性があるため、専門知識が

秘密保持契約とはいわゆるNDAのことで、これはある取引をする際に、別で締結されるこの二人の間で起こった出来事を他に漏らさないという約束です。なんだか難しいですね。これは、漏らされたくない何か秘密がある場合にはNDAだけ結ぶこともありますし、何かの取引に先駆けて交わす場合もあります。秘密の内容はより具体的にそれでいてカバー範囲を広く持つ必要もあるため、記載方法がなかなか難しいですが、とにかく、契約当時者間で決めた秘密について漏らさないという取り決めということになります。洩らされたくない秘密とはなんでしょうか。例えば、M＆Aの契約であれば、株価に影響するかもしれませんし、同業他社の動きもこの情報を知ることで変わる可能性もあります。代表取締役の病歴なんかも同じような話になります。隠したいことですので、ここは秘密情報となるでしょう、前科情報、や資産についての情報なんかも同様です。これらを特定して、情報漏洩をした場合は違約金や損害賠償という形で縛ります。また、このNDA違反があった場合はこのNDAの後の取引はもうしないですとか、ある一定の行為を要求するといった内容も公序良俗に違反しない範囲で取り交わすことが可能となります。ただ、このNDA違反。例えば法律上守秘義務を課せられている者である場合には、そもそも守秘義務があるため、わざわざ秘密保持契約を締結していなくても守秘義務という重たい責任がある以上、情報漏洩は罰則の対象となります。その意味では一般人同士で、ある取引が成立したことが世間にばれたらまずいといった場合に事前に交わしておいた方がいいのがこのNDAということになるかと思います。南本

WEBサイトの制作にあたって契約書をあらたに入手しようとお考えの企業、個人事業主様も多いのではないでしょうか？制作にあたっては、以下の注意点を目安として契約書を作成します。１　請負、準委任のいずれの性質のサービスを展開されるかというところを明確にしてから、サービスをリリースしましょう。といいますのも、WEBサイトの制作という面をみると、成果物の制作ということになりますので、請負契約ということになります。ただここに保守契約も入れてみると、準委任ということになります。請負ですと、報酬発生の要件が納品ということになりますし、準委任であれば、行為が完了したことが要件となります。いわゆる保守をサブスクで展開したいという場合には、後者となります。２　著作権は誰にあるのか。制作後納品する以上、通常であれば著作権はお客様のもとに行きます。しかし、特殊なWEBサイトであったり実装するプラグインなどによってはそうすることが損失を招くということもあるので、著作権の行方は気にしましょう。３　損害賠償について例えば、納品完了したWEBサイトが原因で損失が出たとお客様に言われたら？どうしますか。通常、WEBサイトが原因で損失が発生することは考えられないですが、少なくともそういうことをクレームとしてこちらに言ってきている。この事実だけで通常業務に支障が出る可能性があります。賠償はどういうときにするのか、またしないのかは明確に記載しましょう。４　秘密保持システムの内容はもちろんですが、契約締結の事実や、先方の個人情報など多岐にわたる秘密は漏洩することはありません。５　裁判管轄仮に本件から生じた紛争があった場合

秘密保持契約（NDA）を締結され、これが破られた場合、まず検討すべきは、相手方の故意、過失の程度です。そもそもの契約段階で秘密保持に対するリスク管理をどの程度行っている企業なのかを調べる機会があるのでしたら是非お調べください。しかし、大半はそうではないので、まずここの管理が甘かったのかどうかを調査します。その上で、過失の程度が強いと認定できれは、次は被害の程度を算定します。技術や、特許にかかるもの、コンサルノウハウなどは漏洩＝財産流出になりますので、普段のご自身のそのノウハウの価値基準に市場価格を掛け合わせて判断します。南本町行政書士事務所　代表　西本

NDA（秘密保持契約書）を交わされることはあるかと思います。大掛かりなイベント出演や受注なんかではまず、NDAを交わし、それから本番での契約書を交わすという流れがごく普通かと思います。NDAは似たようなものという思い込みからよく読まれなかった方がいらっしゃったのですが、内容はわずかに変わっても効果が異なりますのでよく読みましょう。。NDAで問題となるケースは以下のようなものです。期間と管理方法です。この期間が永久だったというケースですと問題になりえます。永久だけならよいのですが、得た秘密情報の管理方法や管理責任者の定めなど細かく設定されていた契約で、かつ本番の契約が終了しても永久にこの複雑な管理方法で秘密を管理しなければならない、秘密が漏れたら賠償責任ですよという形式の契約になっていたのです。秘密内容自体が、相手の特殊な技術とかでしたら漏洩しないで済みますけど、とても一般的なものに近い、しかし、オリジナル性もあるといったタイプの業務ですと、知らぬ間に漏洩してしまうといったこともあります。このタイプの契約を締結された場合は細心の注意を払いましょう。南本町行政書士事務所 代表 特定行政書士 西本