近年、「空き家」が全国で増え続けていることをご存じでしょうか？
総務省のデータによれば、日本の住宅のうち13％以上が「空き家」とされています。これは全国でおよそ850万戸──7〜8軒に1軒が誰も住んでいない家という計算になります。
ではなぜ空き家は問題なのでしょうか？そして、その解決策とは？
空き家の何が問題なのか？
空き家を放置すると、次のような問題が発生します。
建物の老朽化による倒壊・火災のリスク
害虫・不法侵入者・不審火など地域の治安悪化
景観の悪化や近隣の資産価値への影響
所有者不明や相続未登記による行政対応の困難化
つまり空き家とは、「ただ使われていないだけの家」ではなく、**地域と住民にとっての“リスク物件”**となり得る存在なのです。
解決策① 相続・名義をはっきりさせる
空き家問題の背景には、「親から相続したけれど名義を変更していない」「兄弟で共有になっていて放置している」といった法的な“あいまいさ”があります。
まずは相続登記を済ませることが大前提です。2024年からは相続登記が義務化され、3年以内に登記をしないと10万円以下の過料が科されるようになりました。
👉 遺産分割協議や相続人調査など、行政書士・司法書士のサポートでスムーズに進められます。
解決策② 売却・賃貸・利活用
「もう誰も住まない家」なら、手放す・使ってもらうという選択肢が現実的です。
売却（不動産会社／空き家バンクの活用）
賃貸（古民家民泊やシェアハウスとして活用）
地域連携（自治体やNPOとの連携で地域活動に提供）
最近では、自治体と民間が連携して空き家を地域資源に変えるプロジェクトも多数進んでいます。
「思い出の詰まった実家が、地域の子どもたちの学びの場になった」なんて話も。
解決策③ 解体と管理
どうしても使い道がない、危険性が高いという場合は解体して更地にすることも選択肢です。
更地にすることで固定資産税が高くなるというデメリットはありますが、「特定空家」に指定される前に安全を確保するという点では合理的です。
また、すぐに解体せずとも「空き家管理サービス」（見回り・通風・草刈り等）を利用すれば、リスクと負担の軽減になります。
まとめ：「使わない」ではなく「動かす」
空き家問題は、所有者の“無関心”と“遠慮”によって深刻化する傾向があります。
「兄弟で話し合いづらいから…」「親の家に手をつけるのが気が引けて…」──よく聞く声です。
でも、誰かが一歩踏み出さないと、空き家は地域にとって負の遺産になります。
行政書士としても、相続から利活用までサポートできる体制があります。
動かない家を、動かす勇気。
それが空き家問題解決の第一歩です。
南本町行政書士事務所 特定行政書士 西本
