日本の食糧自給率の問題は、既得権益にぶら下がっている人たちで政策が動いているかも知れません。
随意契約で2000円は良いが、大手小売りのみの政策である。個人や中小の小売りの方が困っているのではないか？
あまりに片手落ちの小手先の対策には、納得いきません。
オールドメディアの報道は、陳腐すぎます。
備蓄米の放出をやる前から、問題ありありです。
オールドメディアの追求がないのは、おかしい。
ここで、視点を変えて他国の食料自給率の事情の一例を紹介します。
フランスは、食料自給率が100％以上だそうです。
食料自給率を改善した大統領は、シャルル・ドゴールだそうです。
この情報は、先にブログに投稿した小泉武夫・井出留美共著の
ちくまQブックス「いちばん大切な食べものの話」に載っていました。
フランスを県に分けて、全県が100％の自給率を達成できるように改革したそうです。
詳細は、ちくまQブックス「いちばん大切な食べものの話」（本）を参照ください。農業改善の多数のアイデアが掲載されています。
やれば、出来ます。長期的な農業政策を希望します。
食糧自給率が100％を超えての輸出は問題無いかも知れません。現在の食糧自給率で輸出拡大は全く間違った政策のような気がします。
農業従事者の平均年齢が70歳を超えた産業は、消滅するのは時間の問題です。抜本改革が必要です。日本国民も、現状を知ることが重要です。
現状を打破するのは、発明かも知れません。
