農林省統計データから見ると、日本の食料安全保障は実施していなかった?

記事
コラム
 農林水産省の統計データを見ると、最新の日本の食料事情がありません。
 この統計データの結果から見ると、農林水産省は日本の食料事情も把握していないのではないかと推測されます。
 具体的には、農林水産省のホームページ検索をしたところ、「知ってる?日本の食料事情2022」が見つかりました。この資料は、食料自給率・食料自給力と食料安全保障の統計データをまとめたもののようです。
 最新の日本の食料事情を知りたいと思い、「知ってる?日本の食料事情2025」で検索したところ、ヒットしませんでした。
 食料安全保障が防衛力と同等なものと考えた場合、話しになりません。
 これほど、信用できない政府(自公政権)はありません。
 森山幹事長はコメの適正価格は3000円~3200円と言っています。
 どこから算出したデータか?根拠を示してほしいと思います。
 そもそもの問題は、日本のコメの生産が持続的ではないということです。
 農家の所得個別保障の発表もなく、自給10円の農家がコメの適正価格が3000円~3200円と言えるのか疑問です。
 最新の「知ってる?日本の食料事情2025」の統計データもないような自公政権はもう終わっていると思います。
 オールドメディアの報道は、コメ価格の問題を盛んに放映していますが、
なぜ令和の米騒動が起こったか解説するような放送を期待します。
 食料輸入をストップされたら、日本国民が飢える事態が発生します。
 まず、真実を知りましょう!
 農林水産省では、食料安全保障は認識しているようですが、実態が伴っていません。
 この原因が財務省の予算カットだとすると、問題です。
 三橋貴明氏の新刊本「コメ消滅」を読んで、真実を知りましょう!

サービス数40万件のスキルマーケット、あなたにぴったりのサービスを探す