農林水産省は、毎月、食料安全保障月報を出しているようです。
令和7年度食料安全保障月報5月号をみて驚きました。海外食料需給しか出ていません。食料安全保障月報と言っていますが、輸入前提の話しで日本国内の食料状況は統計を取っていないようです。
食料安全保障月報は、従来、海外食料需給レポートと言っていたようです。
単なる名称の変更のみで、中身は変わっていません。
このような世界情勢が激変の世の中にあって、あり得ない対応です。
現在、農林水産省が出している食料安全保障月報は、食料安全保障になっていません。
輸入前提は、既得権益にどっぷり浸かった商社の陰が見え隠れします。
最近、中国産の輸入拡大にも違和感を感じます。
農業の規制緩和より、食料安全保障の観点から、農業の規制が重要な気がします。今の自公政権では、食料安全保障は推進できないと思います。
食料安全保障月報は、インターネット検索で、「食料安全保障月報」と入力しますと、閲覧できます。
もう、既にオールドメディアの存在価値は、ありません。百害あって一利なしです。
日本は、ここまでおかしくなっていると思いませんでした。
「ミニマムアクセス米」もおかしな話しです。日本国内でコメの生産を減らし、農家を苦しめ、関税無しでコメを輸入し、備蓄しているのも納得いきません。JAの問題のようなことを言っていますが、見当違いです。政府の政策の失敗が原因です。
「食料安全保障月報」の問い合わせ先は、大臣官房政策課食料安全保障室
担当者：国際需給動向把握担当だそうです。全く、日本政府は、食料安全保障
を考えていない証明になります。
最新の食料安全保障月報は、「2025 年 5 月食料安全保障月報（第47号）」です。
自公政権がきちんと食料安全保障をやってこなかったことが、令和の米騒動の原因と考えます。
少しでも、正確な情報を入手し、食料安全保障が出来る政党を選択しましょう！
