バイナリー詐欺増加中！！相手は捕まる？実際どうなの？

この話題は言わずもがなですが、昨今金融関係の事件の中でも「バイナリーオプション」を媒体とした詐欺事件の届け出が非常に増えているそうです。

届け出と言っても警察だけではなく、消費者センターへの相談持ち込みについては一ヵ月単位で数十件から多くて百件近くに及ぶ場合もあるとの事。

しかし、そこから解決に結びついている案件ってかなり少ないです…。

以前PDFで一部配布していた内容でもありますが、上記の理由が何故かという話を含めつつ注意喚起の記事としてnoteを書こうと思います。

【金融関連の詐欺事件は犯罪行為として取り締まりが難しいという事実】

僕の専門はバイナリーオプションでそれに偏った作成になりますが、概ねFXや株式投資等でも似たようなものだと思ってください。

まず、詐欺云々の前に【投資助言・運用代行】に関しての基本的な法律について記載していきます✔

投資運用を代行するには投資顧問業の運営を旨とする「投資助言」、「投資運用業」について金融庁への届出が必要です。

基本的に登録のみでいいのですが、有料で投資顧問業を営む場合は下記に連ねる要件をクリアしたうえで国から資格を得る必要がありますので注意が必要です。

簡単にいうと「投資顧問を行う会社設立、個人に関しては登録のみで可能。しかし業務として投資顧問業を営む際には登録に加えて金融庁が認めるラインをクリアして資格を得る必要がある」ということです。

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⑴ 投資助言

LINE配信やテレグラムなどで「月額～円でエントリーポイントの配信をします。」というものが多く見受けられますね。これらを無資格で行っている場合、投資助言という点で法に抵触する可能性があります。

【資格取得条件】

・業務を行える適切な人材がいる事。(金融業界での実務経験3年以上)

・業務に差し支えない社内体制の確立。

・500万円を供託金としておさめる事。

・※法人登録においての登録拒否項目に該当しないこと。

※登録拒否項目💥

・責任者が未成年

・責任者が自己破産の期間中

・登録資格はく奪の過去があるメンバーがいる

・責任者及び重要なポストに前科者がいる

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⑵ 投資運用業

こちらが今回のメイン、「運用代行」における業務内容になります。金融庁への登録に関して投資助言とはまた異なった登録条件があります。

基本的に無資格で運用代行を行っている場合は刑事罰案件となります。

【資格取得条件】

・会社としての体制を確立。(当資格は個人での登録は不可能です。)

・5,000万円の純資産証明

・法律についての知識を持つ人員の確保

　(金商法に関わる業務の実務経験５年以上)

・※法人登録においての登録拒否項目に該当しないこと。

※業務上不適切な人員の活動 

・前科がある人員雇用の有無

・業務体制が整っていない状態での運営

・外国籍及び未成年人員参画　etc…

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〈登録が不要なケース〉

➀書籍や分析ツールの販売

投資分野ではありますが、書籍やツールは直接投資の助言をしていないという点において投資助言資格は不要となります。例えばこういったPDFや動画等を通しての解説などはリアルタイムでの直接指示にならない為、例外という感じです。

②金融商品についてのアドバイス

先ほど申し上げた「ポジション配信」についても例外が存在します。

要するに、有料か無料かという話になりますが、「金融についての個人的見解を述べるだけ」であれば資格は不要。「配信を名目に金銭を請求する」のであれば資格が必要という感じです。

つまり、無料配信等はこちらの例外ケースとなります。

もし有料を案内された場合は上記の「投資助言資格」を保有しているか確認しましょう。

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ここまではバイナリーオプションについて「有料配信します」であったり、「運用代行します」といった人物たちが上記の資格や届け出を有していなかった場合アウトだという話をさせて頂きました。

しかし、これはあくまでも「投資助言」について必要な法律であって、何かしらの事件が発生した際に必ず立件に結びつくという確証を取っているものでは御座いません。

今回の記事でお伝えしたいのはここからが本題です❗❗

～サイバー犯罪での立件が難しい理由～

投資助言及び運用代理における必要最低限の資格と例外ケースをご紹介いたしましたが、ここからが本題になります。サイバー犯罪(ネットを通して行われる投資詐欺やフィッシング詐欺等)について実際に警察からご説明して頂いたことを記載致します。

【スピード感】

サイバー犯罪の一番の問題にもなる対応のスピードについて。

勿論どんな犯罪でも気付いてから立件に至るまでのスピードが速いに越したことは無いのですが、サイバー犯罪の場合は窃盗などの犯罪と違いSNSなどが相手との連絡手段になり得ることが多いです。

・Twitter

・LINE

・閲覧サイト　等

上記の媒体を通していることから問題になるのは、

「⑴相手の素性が不明」、「⑵契約における書面が存在しない」

＝立件するまでに時間がかかる。

立件するまでに時間がかかるというのは、⑴、⑵の証拠を集める部分が非常に難しいためです。

例えばとあるサイトやLINEを通して犯罪に巻き込まれた場合…

➀まず、相談時にやり取りした内容が分かる画像や音声の証拠を提示。

➁警察は提出画像や音声証拠の裏を取る為、LINEであればLINEの会社、ネット上のサイトであればGoogleやYahoo！等のサイト掲載元への記録証拠提示協力を要請します。

➂協力が得られれば、それらの証拠ややり取り記録から相手先のIPアドレス(どの地域にあるPCから連絡したか等の記録)を割り当て相手先の所在確認。

立件に至るまでの過程のほんの一端だけでもこれだけの作業が必要になります。また、最も大事なのは「ネット上のログ保存期間が非常に短い💥」ということです。

警察への相談が遅れ、LINE運営側やGoogle、Yahoo!の運営元からログが消去されている場合、その時点で捜査は手詰まりです。

～詐欺犯罪の立件が難しい理由～

ネットに限らずですが、詐欺罪として犯罪行為を取り締まるのは非常に難しいのです。

例えば、「この情報商材の内容を理解して行えば利益に繋がります。」という謳い文句があり購入したとします。しかし、利益になるどころか損失につながった。＝詐欺罪

…とはいかないのです💦

理由としては

「販売元には騙す意思はなく本当に利益が出せる情報を販売していたが、結果的に損失になってしまっただけ。」と言われた場合、販売元に詐欺行為を行う意思がないものとされ、詐欺罪としての立件が難しくなるのです。

つまり、どう考えても詐欺であるという証拠がない場合は相手の言い分に準じての対応しかできないと考えた方がいいでしょう。

そのため、よく言われるのが「必ず稼げる」という文言があるかどうかという話になります。「必ず利益になる」という記載をしている以上は記述上の問題が出てくるので利益に繋がらなかった場合は「説明に記載している内容と違う＝事実と異なる記述で金銭を搾取した罪」ということで詐欺行為が認められるケースがあるのです。

これはフリーマーケットやオークションなどでも同じなので、記載内容と違うという証拠を提示できる際には警察への早急な相談が一番大事です。

先ほどのサイバー犯罪立件に必要なやり取りに加えて、詐欺行為として認められるかが必要ということが分かりましたでしょうか？

これらの事柄を踏まえて、本題であるバイナリーオプション等の運用代行がなぜ詐欺罪としての取り扱いが難しいのかという話に入ります。

～運用代行の立件が難しい理由～

よくある「バイナリーオプション取引代行します。マージンは利益の～％のみで手数料なし」といいやつですね。

先ほどのご説明から投資顧問業としての体制が整っているのかどうかは大前提になり、それが出来ていない場合は総じて違法行為です❗

また、「運用代行するための資金を預かります。」と言いながら運用せずに使ったのが分かった場合は詐欺罪になります。

最も難しいのは「お客様のバイナリー口座で取引します。」というケースなのです。

仮にと謳っていても取り締まりが難しくなります。

➀顧客の口座で運用している場合、取引履歴は顧客のものとなるので取引残高だけを見ると誰による取引か不明。※１

➁損失が出た場合も確定的な利益を約束していない場合は詐欺に該当せず、文面による契約が無い場合は証拠として扱うのが難しい。

➂損失を詐欺として申し立てても「結果的に損失という形になったが、取引自体は利益が出ることを前提にしており、資金面による損失を出そうとしてはいない」と言われてしまうと、先ほど同様に詐欺行為としての立証は難しくなります。

さて、※１についてですが、それこそ取引した際のIPアドレスを知ればいいのではないかと考えられる方もいるでしょう。

ここで難しいのは、バイナリー業者へIPアドレスの開示を要求できない可能性があるということなのです。ヒントは「バイナリー口座契約時の利用規約と禁止事項」です。

赤枠注目❗↓

つまり、口座情報を他の誰かに教えて代行依頼した時点で規約違反となり、警察からIPアドレスの提供依頼があっても、ハイローオーストラリアから「規約違反を犯したユーザーの損失については関与しない」と拒否された場合はそこで手詰まりになるということです。

しかし、代行を行ったユーザーも当然規約違反になるので仮に代行を行ったユーザーのIPアドレスが割れた場合はその人物も口座停止などの処分を受ける可能性はあります。

ここまでは全体的なサイバー犯罪(詐欺）案件での注意喚起としておりましたが、ここからはさらに身近にいる【バイナリー美女】、【バイナリー女子】と呼ばれる類の案件についてです。

InstagramやTwitterなどでブランド品や海外生活写真をおおっぴろげながらバイナリーレクチャーしますと言って集客している人たちの事を指す言葉として有名ですが、簡単にいうとアフェリ目的やツール販売目的で目を光らせているおっさんです😅

こういった人たちはよくLINEのやり取り画像を載せてはいくら儲かっただとか、配信でみんな儲かっているという内容のものをばらまいていますが、実際LINEアカウントなんていくらでも作成できますし、グルがいればそれだけでLINEやり取りなんて作れてしまいます。

また、こういった輩の傾向として【儲かっているアピールはするが、実際のトレードや相場についての言及がない】というのが典型です。

さて、これら【バイナリーネカマ】の手口ですが、下記の内容が非常に多いです💥

➀レクチャー代金は後払い！こちらがお願いした口座を開設して頂き入金が完了したらレクチャースタート。～万円稼げたらそこからレクチャー代金をお願いします。

・典型ですが、これは単純にバイナリー業者のアフェリエイトリンクを踏ませて入金させることでアフェリエイトマージンを手に入れるという事だけが目的です。また、こういう輩から提示されるバイナリー業者は聞きなれない会社名の場合が多いです。

例）TRADE200、FXバイナリー、The Binary、ソニックオプション　etc…

要は【ハイローオーストラリア】以外の業者進めてきたら一旦立ち止まってください❗❗

理由ですが、金融庁に届け出を行っていない違法業者である可能性が高く、また入金したお金が出金できない、出金できてもハードルが高すぎるというものが非常に多いのです。

そのハードルとは、「入金した金額の20倍の取引を行った上、残高が～万円以上ある場合」みたいなやつです。

つまり最初に5万円入金した場合、100万円分の取引を行わないと出金手続きすらできないという事ですね…。

アフェリ報酬さえ手に入ってしまえば客は用無しなので連絡がつかなくなる傾向が非常に強いです。

➁レクチャーにシグナルツールを購入してください❗❗

・この手の問題でよくご相談を受けます。勝てるツールと偽ってどこにでも転がっているツールを何十万円で販売、購入を斡旋する手口です。支払ってしまった場合、返金対応がかなり難しくなるのは前述の詐欺立件と同じなのですが、初心者の方からするとこの出費が投資利益として返ってくると思うので非常に質が悪いです。

もしこういった方法でツールを購入してしまった場合は即時消費者センターへの相談をお勧めいたしますが、これも前述同様に返金に至るケースは決して多くありません。

結論として、こういった輩には関わらないのが一番です❗❗

今回の記事はかなり長くなってしまいました💦

しかし、昨今相談件数があまりにも多いのでこういった形で注意喚起をさせて頂きました。

それではSNS上の詐欺まがいで注意すべき項目を振り返っておきます。

➀SNSやインターネットサイトで詐欺まがいの被害にあった時は急いで消費者センターや警察に相談する。スピードが命です。

➁先方とのやり取りや記録は全てのこしておく。(契約書が存在しない場合、物的証拠が何より大事です。)

➂相手の素性が分かっても立件できないケースが多いため、SNSでのやり取りには十分注意し、最悪仲介業者を立てて金銭取引を行う。

④内容が不透明なままでの支払いや盲目的な信用は絶対にしないこと。被害が出ている場合、ネットで名前を検索したりSNSで情報を探れば何かしらヒットする可能性があります。

それでは、これを読まれた方が今後もサイバー犯罪について強い注意を払って頂くことを願いつつ、今回の記事は終わりにします！

ではでは！