ドイツで日系企業を経営・管理している皆様。
ドイツと日本の法律、商習慣、人事問題、ビザ、現地採用と駐在員の福利厚生の違いで悩んでいませんか。
専門家に相談しようにも、コンサル・弁護士・会計事務所の誰に相談していいのかわからない。
専門家は自分の専門分野のことには詳しいですが、問題が法務・人事・財務すべてにまたがる場合は一体どうすればいいのか。
そんな皆様に最初の取っ掛かりとして何をすべきか、場合によってどの専門家に相談すべきかなど、問題解決に向けたベストな方針をご提案します。
ドイツの語学学校でドイツ語を習得、自ら語学学生ビザ、大学生ビザ、仕事探しビザ、就労ビザ、永久ビザを取得。
企業にて、社長ビザ取得を始め、数多くの一般社員のビザ取得業務を経験。新規事業開設・関連事業所閉鎖経験あり。通訳・弁護士の助力なしで起業の際、会社設立手続き完了。
会社を経営する上でトラブルはつきもの。代表として不正・汚職の対処の仕方、人事問題から派生する裁判、数年にわたる業者トラブル裁判を自ら対処。裁判にも出席。
給与・有給・特別休暇等の労務・人事に伴う処理多数。
このような経験から、皆様の悩み事の相談を伺いどのような対処をすればいいのか、どの専門家に相談すればよいのかアドバイスさせていただきます。
この価格には最初のリスニングと方針設定までのアドバイスが含まれます。
お困りの方はぜひご相談下さい。
最初にどのような点で悩んでいるのかご記入ください。
問題が具体的で明確であればあるだけ、効果的なあなたの悩みに合ったアドバイスができます。