【北海道行政書士会所属/登録番号 第26013821号】
行政書士西健事務所(代表:西野 健太郎)
「遠方の農地を相続したが、どう手をつければいいかわからない」
「農地転用(4条・5条)や農地売却・貸借ができる土地か、農業委員会へ行く前に整理したい」
「親の代からの口約束の農地賃貸を整理したい」
このようなお悩みに対し、全国対応・テキストチャット完結で「農地法・地域計画・農振区分などの事前法務調査」を行い、自治体窓口へ動く前の『失敗しない解決ロードマップ(PDF・A4サイズ3〜5ページ)』を設計・納品いたします。
■ このような方におすすめです
・遠方の農地を相続し、相続登記や農地法3条の3届出(2027年3月末の経過措置期限含む)の進め方を整理したい方
・農地を駐車場・宅地・資材置場等へ転用(農地法4条・5条)できる可能性があるか、事前に法規制を確認したい方
・下限面積要件廃止や2025年4月以降に策定された「地域計画(目標地図)」を踏まえ、農地の取得・貸借(農地法3条)を検討している方
・口約束や古い契約のまま第三者に貸している農地の解約・整理(農地法18条)の手順を知りたい方
■ 納品するレポート(PDF 3〜5ページ)の内容
1. 対象農地の法規制・現状整理(農地法・農振法・都市計画法・地域計画等の該当区分)
2. 該当する手続きの特定と全体スケジュール
3. 実行可能な選択肢の比較表(売却・賃貸・転用・農地中間管理機構の活用等)
4. 農業委員会・市役所窓口へ電話や窓口で確認するための「質問チェックリスト」
5. アクション手順書&他士業連携マップ(どの士業に何を依頼すべきかの整理)
■ 当事務所の強み
・農学部卒業・大学院環境科学修士課程修了
・農業関係団体にて約20年間、農業現場と制度運用の実務に従事
現場と法制度双方の知見に基づき、専門用語を噛み砕いて「今どの区分に該当し、どの順番で誰に確認すべきか」を論理的に整理します。
■ お取引の流れ
1. ご購入後、トークルームにて専用のヒアリングシート(10項目)をお送りします。
2. 所在地(地番)や現況等の必要情報をご回答いただきます。
3. 机上調査・解決手順書の設計を行い、PDFにて納品いたします(通常3〜5日程度)。
4. 納品後、レポート内容に関するご質問は2往復まで無料で対応いたします。
※お取引はすべてココナラ内のトークルームにて完結いたします。まずは「見積り相談」からもお気軽にご相談ください。
ご購入ありがとうございます。スムーズな事前調査と手順書作成のため、以下の点をご確認ください。
【1. ご購入後にお伺いする主な項目(ヒアリングシート10項目)】
トークルームにて専用のヒアリングシートをお送りしますので、わかる範囲でご回答ください。
・対象農地の所在地(都道府県・市町村・大字・地番)
・地目・面積・現況(耕作中、荒廃地、転用予定など)
・登記名義人の状況、相続登記や農地法3条の3届出の有無
・第三者への賃貸借や口約束での貸し借り、権利関係のトラブル有無
・ご希望のゴール(売却、転用、取得・貸借、整理方針の明確化など)および期限
【2. できること・できないこと(重要)】
・本サービスは机上での法規制・制度整理および解決手順書(PDF・3〜5ページ)の作成に特化しており、現地調査や農業委員会・自治体窓口への同行・代理申請は含みません。
・相続登記や分筆・測量、税額計算、紛争・交渉代理などの他士業独占業務は代行いたしませんが、レポート内で連携すべき士業と進め方を整理します。
・お取引はすべてココナラ内のトークルームにて完結いたします。
【3. 確認事項の扱いについて】
・登記簿や自治体ごとの独自運用等により、机上調査のみでは確定できない事項は「窓口で確認すべき未確認事項」として整理し、確認用チェックリストをお渡しします。