元裁判所職員の行政書士が遺産分割協議書を作成します 相続人全員で決めた分け方を、手続きに使う書面にします イメージ1
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元裁判所職員の行政書士が遺産分割協議書を作成します

相続人全員で決めた分け方を、手続きに使う書面にします

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提供形式
ビデオチャット打ち合わせ可能
お届け日数
5日(予定)

サービス内容

分け方は家族で決まったのに、銀行や法務局で「遺産分割協議書を」と言われて手が止まっていませんか。 決まった書式がなく、財産の書き方も提出先で違うので、迷うのは当然です。遺言書がない相続では、預金の解約や不動産・自動車の名義変更に、多くの場合、遺産分割協議書が必要になります。 決まった内容を伺い、提出を前提にした書面を作成します。裁判所に25年以上勤務し、民事、家事の実務経験もある行政書士が作成します。 【基本料金に含むもの】 ・遺産分割協議書、または遺産分割協議証明書のどちらか1通の作成 ・署名と押印の仕方のご案内 ・修正1回まで ・WordとPDFでの納品 ・納品後、お取引が終わるまでの間の、署名・押印と提出に関するご質問への回答 ※遺産分割協議書は全員が1通に署名する形、遺産分割協議証明書は相続人が1人ずつ別の紙に署名する形です。相続人が離れてお住まいの場合は、証明書の形が便利です。 【基本料金の範囲】 ・相続人4人まで ・財産5件まで(不動産は1筆・1棟、預貯金は1口座、自動車は1台を1件と数えます) ・戸籍と財産の資料は、お手元のものをご用意ください ・範囲を大きく超える場合は、見積り相談でご案内します 戸籍の一部が足りない場合は、有料オプションの「戸籍謄本の追加取得」をご利用ください。全国の市区町村に請求できます(記録が残っていない場合は取得できません)。お手元にほとんどない場合は、戸籍の収集と相続関係説明図の作成を別のサービスとして出品していますので、そちらもあわせてご購入ください。 相続した自動車の名義変更の書類作成も承ります。内容により費用が変わるため、見積り相談で別途お見積りします。 【ご依頼の流れ】 1. 見積り相談で、相続人の人数、財産の種類、分け方をお知らせください 2. ご購入後、確認シートをお送りします 3. ご記入と資料が揃ってから5日以内に、案を作成してお送りします 4. 内容をご確認いただき、修正します 5. 完成した書面を納品します 【対象となる方】 相続人全員で分け方が決まっている方が対象です。意見が分かれている場合、交渉が必要な場合、調停中の場合はお受けできません。その場合は弁護士にご相談ください。 不動産の登記(司法書士の業務)と相続税の申告(税理士の業務)は含みません。 まずは見積り相談から、相続人の人数と財産の種類をお知らせください。

購入にあたってのお願い

・行政書士には守秘義務があります。安心してお知らせください。 ・基本料金は相続人4人、財産5件までです。財産は、不動産は1筆・1棟、預貯金は1口座、自動車は1台を1件と数えます。超える場合は有料オプションをご利用ください。大きく超える場合は別途お見積りします。 ・相続人の範囲は、お客様のお申し出とご提示の戸籍に基づいて作成します。戸籍の確認や取得が必要な場合は、有料オプションの「戸籍謄本の追加取得」または戸籍収集のサービスをご利用ください。お申し出と異なる相続人がいた場合の責任は負いかねます。 ・戸籍と財産の資料は、お客様でご用意ください。不足する戸籍がある場合は、有料オプションの「戸籍謄本の追加取得」(1申請ごと、実費は別。当方が役所に出す請求書1通を1申請と数えます。1通の請求書で戸籍が何通取れても1申請です)をご利用ください。全国の市区町村に請求できます。記録が残っているかどうかは、請求して初めて分かります。取得できなかった場合も、出した請求書1通を1申請と数え、オプションの料金と実費はいただきます。取得した戸籍謄本等は、納品後に郵送でお届けします。ご購入後、送り先(ご住所とお名前)をお知らせください。 ・修正は1回までです。分け方や財産の内容が変わる場合も、修正の回数に含みます。当方の誤りの訂正は、修正の回数に含みません。 ・納品後のご質問は、署名・押印と提出に関することに限りお答えします。 ・相続人の間に争いがある場合は作成できません。 ・提出先から書き方の指定があった場合は、修正の範囲で対応します。提出先での受理を保証するものではありません。
※法律相談・税務相談・各種書類作成など有資格者の独占業務に該当する個別案件は、弁護士・税理士・社会保険労務士等の有資格者にご相談ください。

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