法務局の新制度｜自筆証書遺言書保管制度を活用します

自筆証書遺言書保管制度は、 2020年7月から始まった国の制度で、 自筆で作成した遺言書を法務局が安全に保管します。 「遺言書はまだ早い」 「公正証書は費用が高そう」 そんな方にとって、 費用を抑えつつ安心して備えられる制度です。 当サービスでは、 行政書士が ✔ 遺言書の原案作成 ✔ 自筆で書かれた遺言書の形式・内容チェック ✔ 法務局保管申請に必要な書類作成 を行います。 ■こんな方におすすめです ・子どものいないご夫婦 ・配偶者にすべて相続させたい方 ・内容が比較的シンプルな遺言を考えている方 ・費用を抑えて遺言書を準備したい方 特に子どものいないご夫婦の場合、 遺言書がないと、配偶者以外に兄弟姉妹が相続人になることがあります。 遺言書を作成しておくことで、 配偶者にすべて相続させることが可能になります。 ■自筆証書遺言保管制度の主なメリット ・遺言書の紛失・改ざん防止 ・家庭裁判所の検認が不要 ・死亡後、法務局から相続人へ通知 ・変更・撤回が比較的簡単で低コスト ■ご依頼の流れ 1．ヒアリング票のご記入 2．遺言書原案の作成 3．原案をもとに自筆で作成 4．最終チェック 5．保管申請書類の作成 (PDFで納品、ご自身で印刷) 6．ご本人が法務局へ提出（手数料3,900円） ※やり取りはチャット中心。全国対応。 【よくある質問】 Q．自筆証書遺言は無効になりやすい？ A．形式不備が原因です。本サービスでは要件に沿って確認します。 Q．公正証書遺言より劣りますか？ A．いいえ。効力は同じで、作成方法と費用が異なります。 Q．子どものいない夫婦でも必要？ A．必要性は高く、配偶者に全財産を相続させることが可能です。 Q．提出も代行できますか？ A．提出はご本人のみですが、事前準備はすべてサポートします。 Q．実面談しなくても大丈夫ですか？ A．はい、大丈夫です。本サービスは、チャットを中心に進めます。 必要に応じてビデオチャットを使用します。ご安心ください。 ■料金 自筆証書遺言書作成サポート 16,000円（税込）／1件 子どものいないご夫婦（お二人分） 25,000円（税込） まずはお気軽にご相談ください。 ※自筆で書ける範囲の遺言書作成を想定しています。 　成約前に遺言内容についてお問い合わせください。