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小規模法人の決算・法人税申告を代行します

32,000円~|会計ソフト不問・紙資料にも対応

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サービス内容

平成13年開業の税理士事務所を前身とする税理士法人です。丁寧かつスピーディーな対応を心がけ、税理士自身が重要事項の確認、税務判断、申告内容の確認から電子申告まで対応します。 小規模法人の決算・法人税申告をオンラインで承ります。 現在、出品開始価格として基本料金32,000円~でご案内しています。 【当法人の特徴】 ・会計ソフトの変更は原則不要 ・freee、マネーフォワード、弥生等に限定しません ・仕訳日記帳、総勘定元帳、試算表等をPDF・CSV等でご提出いただければ、可能な限り対応します ・預金口座やクレジットカードとの自動連携、会計ソフトのログイン情報共有も原則不要 ・記帳が未了の場合も、別料金で記帳から決算・申告まで一括対応可能 ・紙資料の郵送にも対応 【基本料金32,000円の目安】 ・年商500万円以下 ・記帳済300仕訳以下 ・消費税申告なし ・通常の国内取引 ・1事業所程度 【基本料金に含まれる業務】 ・決算書の作成、通常の決算整理 ・法人税、地方法人税、法人事業税、法人住民税の申告 ・勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書の作成 ・e-Tax、eLTAXによる電子申告 ・申告書案、納税額、主要な決算整理事項の事前確認 【主な追加料金】 年商500万円超:500万円を超える部分について100万円ごと+1,000円 自計帳簿301~999仕訳:+8,000円 1,000~1,499仕訳:+14,000円 1,500~1,999仕訳:+20,000円 簡易課税・2割特例:+10,000円 原則課税:+25,000円 設立初年度:+5,000円 車両・不動産の取得又は売却:1件+4,000円 紙資料通常量:+3,000円 申告期限30日未満:+15,000円 申告期限14日未満:+30,000円 記帳が必要な場合は50仕訳まで4,000円、51仕訳目以降は1仕訳80円です。当法人で記帳した部分について、自計帳簿確認料金を重ねて加算することはありません。 年商5,000万円超、2,000仕訳以上、還付申告、国外取引その他複雑な案件は、個別に受任可否を判断します。 必要資料と確認事項が揃ってから通常2週間程度を目安に進めます。案件内容やご回答時期等により前後しますので、完了日または期限内申告を保証するものではありません。 ご購入前に必ず見積り相談をお願いします。 *料金は今後、サービス内容や実績等に応じて変更する場合があります。

購入にあたってのお願い

ご購入前に必ず見積り相談をお願いします。 初回受任では原則として、過去2期分の法人税・地方税申告書、決算書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書、消費税申告書(該当する場合)をご用意ください。設立初年度は履歴事項全部証明書、定款等を確認します。 売上、事業用預金、借入、固定資産、棚卸、給与その他申告に必要な資料は、漏れなくご提出ください。 簡易課税その他の届出状況については、お客様からの申告およびご提出資料を前提として処理します。届出書控えをお持ちの場合はご提出ください。e-Tax等へログインして過去の届出状況を網羅的に調査・確認することは基本業務に含みません。基準期間の課税売上高等、提出資料から通常確認できる事項は申告作成に必要な範囲で確認します。 明らかな私用領収書・家計資料は提出していただかない前提となります。事業との関連性をご自身でも判断できない資料は「要確認」としてご提出ください。「要確認」の表示がない経費資料は、事業との関連性をご確認のうえ提出されたものとして取り扱います。ただし、内容に明らかに疑義がある場合は確認します。 過年度申告の全面的な再監査、税務調査、修正申告、更正の請求、年末調整、給与計算、法定調書、償却資産申告、継続的な税務顧問・税務相談等は別業務です。 売上除外、架空経費、虚偽資料その他不適切な申告には対応しません。 資料提出やご回答が遅れた場合、当初の完了目安または期限内申告を保証できません。
※法律相談・税務相談・各種書類作成など有資格者の独占業務に該当する個別案件は、弁護士・税理士・社会保険労務士等の有資格者にご相談ください。

有料オプション

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