個人の所得税確定申告について、公認会計士・税理士が対応します。
個人事業主・フリーランスの事業所得だけでなく、給与所得、年金所得、不動産所得、雑所得、一時所得、配当所得、株式や不動産の譲渡所得などにも対応可能です。
「会計ソフトへの入力は終わったので、申告を依頼したい」
「事業以外の収入も含めて申告してほしい」
「複数の所得や控除があり、自分で申告するのが不安」
「不動産や株式を売却したため、申告が必要か確認したい」
といった方向けのサービスです。
■主な対応内容
・事業所得・不動産所得に関する帳簿の確認
・青色申告決算書または収支内訳書の作成
・給与、年金、雑所得、一時所得、配当所得等の申告
・株式・投資信託・不動産等の譲渡所得の申告
・所得控除・税額控除の確認
・所得税の確定申告書作成
・電子申告
・申告税額、納付方法のご案内
記帳が完了していない場合や、会計データに修正が必要な場合も対応可能です。
作業量を確認し、記帳・修正費用を含めてお見積りします。
サービス価格の30,000円は、資料が揃っており、所得や控除の種類が少ない個人の確定申告を想定した最低料金です。
所得の種類、取引件数、帳簿の状態、譲渡所得の有無、各種控除、消費税申告の有無、申告期限までの日数等により料金は変わります。
医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除、株式や不動産の譲渡、暗号資産、消費税申告などがある場合は、内容に応じて別途お見積りします。
本サービスは、ご申告内容や帳簿の状態によって作業範囲・料金が異なるため、事前のお見積りをお願いしています。
ご購入後は、当方からご案内する資料をご共有ください。
帳簿や資料を確認した結果、追加作業が必要となった場合は、作業を進める前にご相談します。
資料の提出が遅れた場合や、申告期限直前に未記帳・資料不足・大幅な修正事項が判明した場合は、期限内の申告をお約束できないことがあります。
申告内容に必要な資料や事実関係が不足している場合は、追加確認をお願いすることがあります。
申告後の税務調査対応、更正の請求、修正申告等は含まれません。