持ち家のリフォームを行う場合、リフォーム減税を受けられる可能性があります。
リフォーム減税には大きく3種類あります。
①所得税を減税する「リフォーム促進税制」と「住宅ローン減税(増改築)」
(どちらか一方のみ選択)
②固定資産税を減税する固定資産税減税
③リフォーム資金を贈与する際の贈与税の非課税措置
国交省のHPには簡単に減税が受けられるように記載されていますが
実際は対象工事が限られており、リフォームの場合は対象外になるケースも多いです。
確定申告時に建築士事務所等が発行した増改築等工事証明書が必要となりますが、
現場では営業の理解が及んでおらず、トラブルになることもある難しい制度と言えます。
あらかじめ、減税の対象となる工事を確認しておきませんか?
対象工事について、施工会社の説明に納得がいかない場合の
セカンドオピニオンも歓迎します。
お気軽にご相談ください。
※増改築等工事証明書を発行するサービスではありません。
※控除を受けられることを保証する回答ではありません。
※控除額の計算をすることはできません。あくまで対象工事についての回答となります。
下記をわかる範囲でご記入いただき、お問い合わせください。
【ご相談内容】
【使用したい減税制度】
【リフォーム工事内容】
【(省エネ改修を行う場合)リフォームしたお家の地域を市町村まで】
【(省エネ改修を行う場合)リフォームしたお家の新築時期】