今は退職していますが、これまで福祉分野の行政職員として長く勤めて来ました。
物価高が叫ばれている中、生活にお困りの方はたくさんいらっしゃると思います。
そんなときにぜひ頼りたいのが「生活保護制度」ですが、制度自体が複雑でどのように相談したら良いか悩まれるかと思いますし、そもそも役所に相談にいくのもハードルが高く、不安も感じられる方も多いのではないかと思います
【お悩みの例】
・相談に行っても働け!といわれて断られるんじゃないの?
・メンタルの不調があって働けないけど生活保護の対象になる?
・自分の場合生活保護っていくらもらえるの?
・申請の時貯金はどれくらいもってていいの?
・医療費が無料ってホント?
私もかつて役所の中にいた人間ですので、生活保護制度もある程度熟知しておりますし、「どういう風に生活保護が決定がなされるのか」についても、より具体的にご説明が可能かと存じます。
何よりも「優しく・丁寧に」お答えすることを心がけております。ご依頼者さまを非難・否定することは一切ございません。
仮に現在の条件で生活保護に当てはまらなくても「どういう条件になれば、生活保護の対象となるのか」までお伝えします。
また、生活保護以外でも、前述の通り長く行政職として福祉分野に関わっておりました。以下にについても可能な範囲で具体的にお答えが可能です。
【得意分野】
生活保護制度
生活困窮者自立支援制度(住居確保給付金など)
債務整理関係(借金問題:自己破産や任意整理など)
障害福祉分野(主に精神障がい:障害者手帳や障害年金・障害福祉サービス全般など)
介護保険制度
医療費関係
成年後見制度 などなど…
【相談方法】
①まず相談者様の現在の状況を可能な範囲で教えていだくようお願いします。(世帯の人数や収入など:回答のフォーマットをあらかじめお送りしますのでそれに沿ってご回答ください。)
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②それをもとに、少しお時間頂きまして、ご依頼者様が現時点で生活保護の対象になりそうかどうかを一旦当方で診断させていただきます。
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③その診断をもとに、ご依頼者さまの質問をチャット形式で何でもお答えいたします。ご質問は1時間程度対応させていただく予定です。質問をまとめて送っていただいて、こちらで一括でご回答する方式でももちろん大丈夫です。
【ご注意頂きたい点】
・なるべく一般論ではなく、具体的なアドバイスができるよう心がけておりますが、お住まいの市町村での取扱いが異なり、ご説明に誤差が生じる場合があります。あくまでご参考としてご認識いただきますようお願いします。
・不正受給に関わることは、詐欺を幇助することになりますの一切お答えはできかねます。(合法的に、こういう状況になれば生活保護に当てはまりそうということはもちろんお答え可能です。)