社労士が未払賃金がどういうものか解説します

年間１０００件以上の企業が労基署から是正勧告を受けており令和３年度においては支払われた割増賃金の平均額は、1 企業当たり 609 万円、労働者 1 人当たり 10 万円という統計が出ています。これはあくまで氷山の一角であり当事者間の話し合いで終わっていれば表には出てこない数字がもっとあると思われます。あなたには、あなた自身も気づいていない未払賃金債権があるかも知れません。もし、それがあった場合の金額は本当に人それぞれです。もしかすると自分も・・・？そんな心当たりがあるのであれば労働関係諸法令に精通した社労士がアドバイスさせていただきます。また、逆に会社経営者の方の立場からすれば退職社員からその様な請求がこないように会社運営をどのようにすれば良いのか？そのような観点でお話をさせていただきます。