あなたの年金についてお手伝い致します

大切なご家族がご逝去されて暫くは、悲しみに暮れる間もなく、次々と手続きに追われることかと存じます。亡くなった方の年金記録によっては、遺族年金という公的年金制度に該当される場合があります。 （死亡の場合、障害年金が申請できる可能性があります！実際に遺族年金のご相談から、生前の障害年金まで受給されたご相談者様もおられます。個別の状況によりますので、是非ご確認下さい） 公的年金は国の行う保険制度です。条件に合致しなければ年金を受けることができません。当サービスでは、社労士にて条件をまず確認し、実際の年金記録を年金事務所でも確認致します。ご相談のうえ委任頂けましたら、地域を問わず手続き代行可能です。その際に記録の補正、漏れなどが発覚しましたら、お客様にお伝えした上で必要な手続きを行います。 何らかの給付を受けられる場合には、受給額等についてご説明し、申請代行についてはオプションにて承ります。年金生活者支援給付金の該当者は、遺族年金請求とご一緒に手続き致します。 以下、制度の概要を掲載しておきます。 ◆遺族基礎年金（国民年金）　847,300～／年額 一般的には１８歳年度末までのお子様がおられるご家庭に支給されるものです。 ※亡くなった方の納付記録の条件あり ◆国民年金には他にも死亡一時金、寡婦年金の制度があります。 ◆遺族厚生年金（共済年金） 亡くなった方が次のケースで、そのご遺族に支給の可能性があります。 ①お勤め中に亡くなった方 ②お勤め中の傷病が原因でその初診日から５年以内に亡くなった方 ③障害厚生（共済）年金受給者の死亡 ④老齢年金の受給資格者 ⑤老齢年金の受給権者 ①②は納付記録の条件あり ④⑤は保険料納付済み期間、免除期間および合算対象期間を合算して25年以上の記録の方 ※労災年金とも併給可能です ◆遺族厚生（共済）年金を受け取れる遺族：配偶者・子・父母・孫・祖父母 〇子・孫は１８歳年度末まで（障害のある子・孫は２０歳未満） 〇父母・祖父母は５５歳以上で６０歳以降支給 ほかにも条件がございますので、①まず請求できるか条件を確認させて頂き、②請求代行の流れでお受けいたします。 ◆公的年金お受け取りにあたり、税金面でご留意頂くこと 〇遺族年金については、所得税や相続税は課税されません。 〇未支給年金は、受け取るご遺族の一時所得に該当します。