中国でビジネスを展開するにあたっては、国が定めた法律はもちろんのこと、地方政府が発行した様々な通達、条例を把握することが必要不可欠です。しかしながら、地方政府の通達、条例を調査することは、専門知識のない方にとって非常に難易度が高いことかと思われます。
本サービスでは、実務経験豊富な中国『法律職業資格』保有者が中国地方政府の通達、条例の調査をお手伝いいたします。
※『法律職業資格』とは裁判官、検察、弁護士の登録を行うために必要な資格であり、司法試験合格とその他必要な要件を満たした者だけが登録できる中国の国家資格です。
【過去実績（一部）】
・無錫市 企業生産再開にあたりコロナウイルス対策及び認証プロセス
・天津市 エネルギー企業に対する優遇措置
【提供形式】
ワードファイルに調査結果を記載してお届け致します。ソースとして、該当する通達、条例等が掲載されるホームページのURL、または該当部分を標記するスクリーンショットを添付します。
【注意事項】
※調査日現在入手した情報のみをご提供させていただきます。情報の正確性、完全性、目的への適合性、情報の利用による効果については担保できかねますので、ご了承ください。
※本サービスはお客様から頂戴した質問に対して、通達、条例等の各種情報を調査し、結果をお客様にお伝えするものです。情報についてはソースと共に事実をそのまま調査結果としてお出ししています。この調査結果について、法的解釈をお伝えしたり、お客様の今後のアクションについてアドバイスしたりする等の行為は非弁行為に該当するおそれがあるためお受けできません。
※本サービスには、通達、条例の翻訳は含まれておりません。日本語翻訳が必要な方、下記翻訳サービスの購入をご検討ください。
https://coconala.com/services/1273540
【価格】
調査内容によって異なりますので、まずお見積り依頼をいただきますようお願い致します。画面上段の「見積もり・カスタマイズの相談をする」からご相談ください。
1時間以内に対応可能な場合、料金は3000円になります。
※調査を行った結果、該当する通達、条例が見つからない場合、お代をいただきません。キャンセル扱いにさせて頂きます。
