コロナ救済策）家賃支援給付金の相談を承ります

「家賃支援給付金」とは、新型コロナウイルスにより売上が減少された方を対象にした、国からの給付金支援策です。 【サービス内容】 「家賃支援給付金」に関する相談を承ります。 【対象者】 対象者は①または②の要件に該当する中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主です。 ①令和2年5月から12月までの間のいずれか1か月間の売上高が前年同月比で50％以上減少していること ②令和2年5月から12月までの間のいずれか連続する3か月間の売上高が前年同月比で30％以上減少していること 【必要書類 (予測) 】 法人の場合 ・確定申告書別表一（収受印が押されているもの、e-Taxの場合は「受信通知」を添付） ・法人事業概況説明書 ・対象月の売上台帳 ・通帳の写し ・直近の月額家賃が分かるもの（賃貸借契約書や家賃の支払・引落を証明する資料等） 個人事業主の方 ・確定申告書第一表（収受印が押されているもの、e-Taxの場合は「受信通知」を添付） ・青色申告決算書（青色申告を行っている個人事業主のみ） ・対象月の売上台帳 ・通帳の写し ・本人確認の書類の写し ・直近の月額家賃が分かるもの（賃貸借契約書や家賃の支払・引落を証明する資料等） 【給付額】 ■給付額は「算定給付額×6か月」 給付額は原則、「算定給付額×6か月分」です。算定給付額は直近の月額家賃を基準に算定されます。法人で最大600万円、個人で最大300万円が支給されます。 法人の場合 「1店舗だけなら最大月額50万円、複数店舗なら最大月額100万円」 給付率：支払家賃(月)75万円までは「 2 / 3 」 給付率：支払家賃(月)75万円を超えた部分は「 1 / 3 」 個人事業主やフリーランスの場合 「1店舗だけなら最大月額25万円、複数店舗なら最大月額50万円」 給付率：支払家賃(月)37.5万円までは「 2 / 3 」 給付率：支払家賃(月)37.5万円を超えた部分は「 1 / 3 」