すべてのカテゴリ

なぜFEDはPCEデフレーターを重要視するのか？こんにちは。時事ニュースの解説をしている北海道大学（北大）、札幌在住の玉井大貴です。本日はアメリカ連邦準備制度理事会（FED)がなぜCPIではなくPCEデフレーターを重要視するようになったのかについてお話をしていきたいと思います。簡単に結論から言うと、PCEデフレーターのほうがより消費者の動向を示すことに適しているからです。では、その理由について以下で述べていきたいと思います。PCEデフレーターは消費者部門のデータから消費価格を割り出し、それを指数の要素として反映させます。一方でCPIはラスパイレス算式を使うため消費者の真の動向はつかみにくい傾向にあります。なぜなら消費者が景気が悪いから安いものをたくさん買う、景気が良いから高級品をたくさん買うといった動向が反映されないからです。ラスパイレス算式については以下の写真をご参照ください。このように消費者の購買傾向についてまで追求できないCPIは最近の安い商品の購入というトレンドを追えず、結果として上方バイアスがかかっているわけですが、実は上方バイアスがかかっている理由として次のようなものも挙げられます。CPIは住宅関連価格のウエイトが34%近くと、PCEの2倍以上です。近年のFEDの利上げから住宅価格は高止まりしており、住宅のウエイトが高いCPIは高く出やすいわけです。このようにCPIとPCEの違いについて説明してきましたが、以上の違いからFEDは近年、PCEを重要視するようになりました。具体的には2000年にCPIよりもFRBはPCEを重要視するという宣言をしました。皆様もCPIだけ

アメリカのCPIは、消費者物価指数の略で、消費者が購入する商品とサービスの価格変動を測定するための指標です。アメリカ労働統計局（BLS）が計算しています。BLSは、さまざまな目的に使用される多数の異なるCPIを定期的に計算しています。各CPIは、消費財やサービスの価格の時系列測定値であり、異なる目的に使用されます。2023年7月時点で、アメリカのCPIは306.31ポイントであると予想されています。

おはようございます、トレーダーのヒロセです。 朝の相場情報（通称：朝ヒロセ）です。 昨日の米株はS＆P-0.03%、ナスダック+0.57%、ダウ-0.46%とほぼ横ばいとなりました。 CPI発表後、米金融当局者2人は従来予想よりも長期間の利上げが必要と発言、1人は引き締めの終了が近いと示唆するなど強弱入り混じる展開となりました。 ドルも発表後、大きく下げるも終わってみればほぼ変わらず。円が下落したのでドル円は133円台となりました。 本日は 22：30　米小売り売上高 こちらも景気や個人消費の動向を測る重要な指標となっています。 トレードされる方はこの時間にご注意ください。 では昨日のCPI、詳しく見ていきたいと思います。 まず数字の方ですが、引用元：外為ex 左から【予想】【結果】【前回】となっています。 （コア指数とは：変動の大きい食品とエネルギーを除いたもの） 前月比は予想通りでしたが、前年同月比は予想以上の伸びとなっています。 引用元：Bloomberg まず、予想を上回ったということで、利上げ期間の延長を市場は覚悟したようです。 ３月と５月に0.25ポイントずつ政策金利を引き上げた場合、 さらに６月にも同幅引き上げる確率をほぼ五分五分と金利スワップ市場では織り込んだとのこと。 また、インフレの鈍化ペースを計る上で重要なのは『前月比』です。 総合CPIに関しては前回が-0.1%だったのに対し、+0.5%となっておりこれは３カ月ぶりの大幅上昇となってしまいました。 減速スピードはここ数か月よりも格段に落ちていることが分かります。 先日の激強雇用統計などのデータと併せるとや

　昨日（6／15）米国FRBパウエル議長の会見があったのでコメントしておきたい。　どうも、近々のインフレ昂進により、金利引き上げが左右され、それが事前に漏れたのか、先週末にかけてのニューヨークダウの大幅下落があったようだ。確かに6／10の米消費者物価指数（CPI）は予想を上回る40年ぶりの水準だったことが影響としてはあったのだろう。このため、従来0.5％と言っていた利上げ幅をさらに加算することで景気後退の要望措置としたいと思いを込めての、0.75％であった模様である。ただここも1.0％とせず0.75％としたところに手加減があって、昨晩のニューヨークダウの大幅反騰を呼び込んだものと言えるかもしれない。　全体としてこの現象は、なお米国の消費の相対的な強さを物語っており、それと綱引きの失業率の低さ（これは団塊世代が仕事に復帰しなかった分増幅している）がある以上、やはり利上げとインフレの競争はまだ続くということのようだ。この景気後退に対する予防的利上げの0.75％になったということで見れば、ニューヨーク市場はなお上下動しながら下げの余地を残しているということだろうと思う。　米国市場の状況は、短期的には日本市場に与える影響が大きいので今後ともCPIなどは要注意指標であり続けるし、日本の参院選に続く米国中間選挙も嫌が応にも注目していかざるを得ないが、その中間選挙に向けての情勢が最も注目すべきポイントであろうと思う。　いつまで急峻な利上げを続け、中間選挙では民主党、共和党どちらが勝つか、そして24年の大統領選はどうなるか、といった要素によって米国株は大きく左右される。　足元米国株を買うという