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　刑法39条「精神機能の障害により善悪をわきまえることができない。それをわきまえてもそれによって行動することができないもの刑法上責任無能者として不可罰とする」の改定必要。　　高齢化社会で認知症・アルツハイマーやうつなどの増加で事件・事故の被害者や加害者になる場合も考え、刑法39条に当てはまり”無罪”扱いだと悪用されやすく、被害者家族遺族の不満は高まると思う。　そもそも犯罪は理性・知性の欠如から起きる精神病質？精神機能の障害とも考えられるし、人に危害を及ぼすときは、一種のヒステリー状態となり心神耗弱や心身喪失に陥りやすい。　”責任能力”と言っているが明確な判断基準・ガイドラインが示されておらず、曖昧だから矛盾だらけで混乱をきたすのと悪用するものが増え、「抑止」どころか余計な犯罪を増やし兼ねない。　本来、再犯防止の為、病院施設でも受刑内でも精神心身治療リハビリをすべきなのに、それをいち々39条を優先されると犯罪の有無なく全員「無罪」になりかねないし、「無罪」としながら治療入院させているのだから、それなら精神障害、心神喪失・心神耗弱・精神錯乱であっても、加害を行った罪は”罪”やった行為を重んじ、そう言った場合は精神科の治療回復後、刑に服させるべきでは？　つまり、治らなければ永久に精神病院や施設内、治ればそこから刑期処罰が始まるとし、　「精神心身病での事故・事件・犯罪は「無罪」ではなく、治療後行った罪と向かい合い償ってもらう」と国民にも周知徹底。           ↓理由の１．刑を免れる為に心神喪失・心神耗弱・精神病系に成りすまし、悪用する者を防ぐことと、 理由２．事件加害・犯罪者は

日本は急速に高齢化が進んでおり、65歳以上の人口比率は約29～30％に達している。介護人材不足に対処するため、病院、自治体、企業は在宅ケアに向けたAIとロボティクスの導入を推進している。現在実用化されているAIの応用例としては、睡眠や活動をモニタリングするパッシブセンサーやウェアラブル端末、転倒の早期検知を目的とした機械学習を搭載したマルチセンサーシステム、事務作業を軽減する遠隔医療や電子カルテシステム、服薬リマインダーや孤独感を和らげるための簡単な会話を行う小型ソーシャルロボットなどが挙げられる。 研究や実証プロジェクトからは、明らかな課題も浮き彫りになっている。多くのモデルは「平均的な」行動に基づいて学習されているため、個人がその基準から外れると誤警報を発したり、事象を見逃したりして、「警報疲れ」を引き起こす。また、持ち上げ、移乗、排泄介助といった身体的に複雑な作業を安全かつ手頃な価格で実行できるロボットは、まだ十分に成熟していない。さらに、バッテリー寿命、メンテナンス、システム間の相互運用性といった実用上の問題が、普及の妨げとなっている。 倫理的・経済的な懸念も重要だ。継続的な映像や音声による監視は、特に認知機能障害のある利用者にとって、プライバシーや尊厳の問題を引き起こす。高性能ロボットは高価であり、補助金や費用償還がなければ普及が限定的となり、社会的不平等を拡大させるリスクがある。ロボットは孤独感を和らげ、モニタリングを支援することはできるが、人間の温かみや共感に完全に取って代わることはできない。 実証実験では、夜間巡回回数の減少、緊急対応の迅速化、予防可能な入院の減

どうも、羽矢ひと美と申します。前回、前々回は、自分史を振り返りながら、物事にどう対応したのかをお話ししました。私は知らず知らずのうちに「内観療法」を実践して、自分を受け入れる事で前向きになりました。みなさんは、どんな対応をして乗り越えてきましたか？さて、今回は、後期高齢者の両親の介護についてお話ししたいと思います。うちの両親は共に80代で、自分の事は自分で出来ますが、両親とも免許証を返納し、体も衰えてきたので私が跡取りとして親の介護補助をしています。父は心臓疾患、母は精神疾患と中程度の認知症です。父の性格は、簡単にいうとコミュ症でかまってちゃんで嫌味っぽいです。長男、家長としてのプライドが高く、何でも相談しないと機嫌が悪くなります。言って欲しい時に言わないで、「え？今？」って時に大事な事を言います。それを指摘すると、「なんだ！俺が悪いだか！」と拗ねるので、とても面倒くさいです。母の性格は、人の言う事は聞かない、自分が正しい、マイペース、協調性がない、わがままです。なんでも自分の思った通りに事を進めようとして、家族や周りの人と衝突しまます。それも病気のせいなのか、性格のせいなのか、両方なのかわかりませんが、とにかく我が強いです。夫婦仲は決して良いとは言えないです。父はずっと母に振り回されてきて、家族・親戚・近所付き合いも悪くなっているので、事あるごとに母に恨み節を唱えます。それでも離婚もせず、父は世話焼きなところもあり、母の世話を口うるさくしています。父も母も耳が遠く、母は言語障害があるのであまりしゃべらない事もあり、夫婦の会話は成り立ちません。2人の会話が聞こえてくるのですが、

「高齢化社会」——よく聞く言葉ですが、実際に何が起こるのかを具体的に理解している人は少ないかもしれません。今回は、いまさら聞けない「高齢化社会で起こる問題」について、暮らしや制度への影響を中心に、少しだけ腰を据えて考えてみましょう。1. 働く人が減る「人手不足社会」に突入高齢化とは、高齢者（65歳以上）の割合が人口全体の21％を超える状態をいいます。日本はすでに「超高齢社会」とされ、2025年には団塊の世代がすべて75歳以上になります。問題は、高齢者が増える一方で、働ける若年層はどんどん減っていくということ。介護・医療・建設・運送など、人の手を必要とする仕事ではすでに深刻な人手不足が起こっています。人が足りない→サービスの質が下がる→さらに負担がのしかかる、という悪循環が進行中です。2. 社会保障制度のゆらぎ年金や医療、介護保険といった「支える制度」は、働く世代が高齢者を支える仕組みです。しかし、支える人数＜支えられる人数になってしまえば、制度そのものが立ち行かなくなります。「年金はいつまで持つのか？」「医療費の自己負担はさらに増えるのか？」──これはもう他人事ではなく、30代・40代の世代に直撃するテーマです。3. 高齢者の孤立・認知症・“無縁化”高齢化が進むと、家族も高齢者。誰も介護できず、高齢者が一人で老々介護や“孤立死”のリスクを抱える家庭が増えます。また、認知症患者数は2025年に約700万人に達すると言われ、今や65歳以上の5人に1人が認知症の時代が目前です。「隣の家に誰が住んでいるか分からない」「助けを求められる人がいない」──そんな“無縁社会”の進行こそ、高齢化

１、超高齢社会（super-aging society） （１）高齢化（aging） 　現代の日本は高齢化社会（aging society）から高齢社会（aged society）へと突入し、さらに超高齢社会（super-aging society）へと向かいつつあります。このことは単に医療・福祉のみならず、経済・環境・教育・社会制度そのものに深刻な影響を及ぼしています。高齢化社会とは高齢者（65歳以上）の全人口に占める比率（高齢化率）が7％を超えた社会（日本は1970年に突入）であり、高齢社会とは14％を超えた社会（日本は1994年に突入）のことです。これは1950年代、国連が国の分類上示したもので、この割合は国別での人口高齢化の早さの比較のためによく用いられています。以前はこの両者を混同して使っているケースもしばしば見られましたが、今日では明確な区別がされています。高齢化率が7％（高齢化社会突入）から14％（高齢社会突入）に至るまでの年数を比べると、フランスが114年、スウェーデンが82年かかりましたが、日本はわずか24年しかかかっておらず、これは平均寿命の延びと少子化によるものとされます。そして、2010年に高齢化率は23％を超え、超高齢社会に突入しました。2020年には高齢化率が28.6％となり、2050年には約39％になると予想されています。　　 　また、1997年には年少人口（15歳未満）を高齢人口が上回ったのみならず、子供のいる世帯数をも高齢者のいる世帯数が上回っています。2002年には75歳以上の「後期高齢者」が初めて1000万人を超え、2023年には2000万